不動産登記の用語集

一筆の土地または一個の建物ごとに作られる電磁的記録で、表題部と権利部に分かれます。登記記録に何が載っていれば申請できるか、載っている記...

登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分です。表題部だけの不動産に何ができて何ができないか、表題部の記録が権利の登記にどう効く...

登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分で、甲区に所有権、乙区に所有権以外の権利が載ります。何番の登記が何を目的にしているかを読...

所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者です。誰が所有権の保存の登記を申請できるか、表題部所有者から...

登記記録の権利部に、所有権や抵当権などの権利について権利者として記録されている者です。誰が登記名義人で、名義人の氏名や住所が登記記録と...

権利に関する登記をすることで登記上直接に利益を受ける者が登記権利者、直接に不利益を受ける登記名義人が登記義務者です。間接の利害しかない...

権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同してしなければならないという原則です。何が別段...

共同申請主義の例外として、法令の定めにより権利者または名義人の一方だけで申請できる登記です。どの登記が単独申請で、単独申請でも登記識別...

共同申請すべき者の一方に登記手続を命ずる確定判決があるときに、他方が単独で申請する登記です。どんな判決や調書なら使えるか、執行文や確定...

登記を申請するときに登記所に提供する、申請人・登記の目的・登記原因・不動産の表示・登記事項などの情報で、書面申請では申請書がこれに当た...

申請情報は一の不動産ごとに作るのが原則ですが、同一の登記所の管轄内で目的と原因日付が同一のときや、規則が列挙する場合には複数の不動産や...

申請情報の冒頭に書く、どの権利についてどんな登記をするかを示す記載で、「所有権移転」「1番抵当権抹消」のように権利と登記の種類で表しま...

登記の原因となる事実や法律行為と、それが効力を生じた日を「令和○年○月○日売買」の型で申請情報に書くものです。原因の名前のすり替えと、...

代理人によって登記を申請するときに提供する、代理人の権限を証する情報です。任意代理なら委任状、法定代理なら戸籍や審判書で、誰のときに要...

登記の申請は、電子情報処理組織を使う電子申請か、申請書を提出する書面申請のどちらかでします。電子署名を誰がするか、登録免許税の納付や補...

順位番号は権利部の同じ区に登記事項を記録した順序を示す番号、受付番号は登記所が申請を受け付けた順序の番号です。登記の前後をどちらで決め...

同一の不動産について登記した権利の順位は登記の前後で決まり、付記登記の順位は主登記の順位によります。順位の変更・譲渡・放棄の申請の形と...

独立した順位番号を持つのが主登記、既にされた登記と一体のものとして公示するために枝番で付けられるのが付記登記です。どの登記が付記登記に...

不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないという、民法177条が登記に与えた役割です。登記手続では、第三者の承諾に代わる「...

その登記を申請する権限を持つ者が誰かという問題で、権利に関する登記では登記権利者と登記義務者の共同申請が原則です。誰が単独で申請でき、...

登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明した書面で、何人も手数料を納めて交付を請求できます。添付情報として要る場面と、会社法...

登記の事務は不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局とその支局・出張所がつかさどり、その役所を登記所と呼びます。同一の登記所の管轄区...

登記所に勤務する法務事務官のうち法務局・地方法務局の長が指定した者で、登記所の事務を取り扱います。除斥、審査と却下、本人確認、職権によ...

登記官が一筆の土地または一個の建物ごとに記録する、不動産を識別するための13桁の番号です。申請情報に書けば不動産の表示を省略できますが...

債権者が民法423条などの規定により、債務者に代わってその債務者が申請すべき登記を申請するものです。代位しても申請の形は変わらないこと...

裁判所書記官や税務署、国・地方公共団体などの官庁・公署が、当事者の申請に代えて登記所に求める登記です。嘱託に申請の規定がどこまで準用さ...

当事者の申請や官公署の嘱託によらず、登記官が自らの判断でする登記です。表示に関する登記は広く認められますが、権利に関する登記は条文が列...

登記の申請は本人のほか任意代理人や法定代理人がすることができ、業として代理できるのは司法書士などの資格者代理人です。代理権が消えない事...

複数の不動産や登記を一の申請情報でまとめるための条件で、同一の登記所の管轄区域内にあること、登記の目的と登記原因とその日付が同一である...

申請情報に記載する、どの土地や建物についての申請かを特定する事項で、土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床...

申請書の文字を直す訂正と、登記官の指摘を受けて申請の不備を直す補正の総称で、どちらにも方式があります。補正は申請した方式で行うこと、期...

登記名義人は実体上も権利者だと推定される力が推定力、登記を信じて取引した者を登記どおりに保護する力が公信力で、不動産登記には推定力はあ...

ＡからＢ、ＢからＣと順に移った所有権について、Ｂを飛ばしてＡからＣへ直接する移転の登記で、物権変動の過程を忠実に公示する原則に反するた...

受付の順に登記官が登記記録に記録し、完了すると登記完了証と登記識別情報を通知する一連の流れです。完了までにできること、完了したら誰に何...

代理権のない者がした行為は本人が追認しなければ効力を生じないという民法113条の原則と、それが登記手続にどう現れるかをまとめた論点です...

登記が完了したときに登記名義人となった申請人へ通知される、12桁の英数字の符号です。次にその人が登記義務者になる申請で提供を求められ、...

登記官は、その登記で申請人自らが登記名義人となる場合に、登記完了後速やかに登記識別情報を通知します。誰に通知されて誰に通知されないか、...

失念や不通知の申出などの正当な理由で登記義務者の登記識別情報を提供できないときは、事前通知、資格者代理人の本人確認情報、公証人の認証の...

登記識別情報を提供できない申請について、登記官が登記義務者に申請があった旨を書面で通知し、期間内に真実である旨の申出があったときに登記...

司法書士などの資格者代理人が、申請人が登記義務者本人であることを面談と書類で確認した結果をまとめた情報です。登記官が相当と認めれば事前...

申請書や委任状に、申請人が登記義務者本人であることを確認する公証人の認証を受け、登記官が相当と認めれば事前通知が省かれる経路です。何に...

登記識別情報を提供できない所有権に関する登記で、登記義務者の住所変更登記がされているときに、登記官が変更前の住所にも申請があった旨を通...

登記名義人やその相続人などが、通知を受けた登記識別情報を無効にするよう登記官に申し出る手続です。紛失や盗み見のおそれがあるときの防御で...

登記名義人やその相続人などが、手数料を納めて、手元の登記識別情報が有効であることの証明を登記官に請求する制度です。申請前に登記識別情報...

申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があるとき、登記官が申請人に出頭を求め、質問し、文書の提示を求めて調査...

平成17年の不動産登記法改正前に、登記が済んだ証として登記所が申請書の副本などに登記済の印を押して名義人に交付した書面です。登記識別情...

登記識別情報の提供が要るのは共同申請の登記義務者と、合筆や順位変更など政令で定める登記の登記名義人だけで、それ以外の申請では要りません...

登記識別情報は申請人本人に通知するのが原則で、委任による代理人が受け取るには通知を受けるための特別の委任が要ります。法定代理人や支配人...

登記識別情報は登記完了時に一度だけ通知され、失念や紛失をしても再び通知されることはありません。使えなくなったときの代替手段が有効証明・...

登記の申請情報と併せて登記所に提供しなければならない情報の総称です。何を添えるかは不動産登記令7条が申請の種類ごとに決めていて、要るも...

権利に関する登記を申請するときに、登記原因となった事実や法律行為があったことを証するために提供する情報です。何がこの情報になり、何では...

申請書や委任状に押した印鑑が本人のものであることを証する市町村長または登記官作成の証明書で、作成後3か月以内のものに限られます。誰の印...

所有権の保存や移転で新たに登記名義人になる者の住所を証するために提供する情報です。誰の住所を証するのか、どの登記で要らないのかが肢で突...

登記原因について第三者の許可・同意・承諾が要るときに、それがあったことを証するために提供する情報です。誰の承諾がなぜ要るのか、要らない...

法人が申請人になるときに、代表者の資格を証する情報の代わりに提供する12桁の番号です。番号を出せば何を省略でき、何なら番号の代わりにな...

会社法人等番号を持たない法人が申請人になるときに、代表者がその法人を代表する資格を証する情報です。番号のある法人との使い分けと、法人格...

書面申請で添付した書面の原本を、謄本を出して登記所から返してもらう手続です。返してもらえない書面はどれかが肢で突かれます。

同じ登記所に同時に出す複数の申請で共通する添付情報を、一つの申請にだけ添えて他の申請でその旨を申請情報に書く扱いです。何なら省略でき、...

農地の所有権を移転し、または使用収益を目的とする権利を設定・移転するときに要る農業委員会などの許可を証する情報です。どの登記原因なら許...

変更・更正・抹消などの登記によって登記上の不利益を受ける第三者が、その登記をすることを承諾したことを証する情報です。誰が利害関係人に当...

未成年者や成年被後見人の財産を親権者・後見人が処分するときに要る、特別代理人の選任や家庭裁判所の許可などがあったことを証する情報です。...

日本に住所や登記のない外国人・外国法人が申請人になるときに、印鑑証明書や住所証明情報、資格証明情報の代わりに提供する署名証明書や宣誓供...

電子申請では申請情報に申請人または代理人が電子署名をし、添付情報にはその作成者の電子署名が要ります。誰が電子署名をするのか、電子証明書...

権利に関する登記なのに登記原因証明情報の提供を要しない、不動産登記令7条3項に列挙された登記です。所有権保存・買戻特約の10年経過によ...

契約書そのものではなく、登記の原因となった事実や法律行為の内容を申請のために書き起こし、当事者が署名または記名押印した書面です。誰が作...

申請書や委任状に押印した者の印鑑証明書を添付しなくてよい、不動産登記規則47条から49条までに列挙された場合です。所有権の登記名義人が...

添付情報のうち作成後の期間に制限があるものと無いものの整理です。3か月以内か制限なしかが肢で突かれます。

家庭裁判所の調停や審判で遺産分割が決まったときに、その調書や審判書を登記原因証明情報として提供して申請する登記です。単独申請できる条項...

成年後見人が成年被後見人の居住の用に供する建物や敷地を売却・賃貸・抵当権設定するときに要る家庭裁判所の許可で、許可書を登記原因について...

権利に関する登記の抹消によって登記上の権利を失う第三者で、その承諾がなければ抹消を申請できません。誰が該当するか、承諾で足りない場面は...

権利の変更・更正の登記を付記登記でするために承諾が要る第三者で、承諾がなければ主登記になります。付記登記でされる登記の類型と、承諾の要...

相続や遺産分割で農地を取得したときは農地法3条の許可は要らず、農業委員会への届出で足りるという整理です。届出は登記の添付情報ではなく、...

所有権の登記がない不動産について、初めて甲区にされる所有権の登記です。誰が申請できるか、申請の義務があるか、どの添付情報が要らないかが...

区分建物に限り、表題部所有者から所有権を取得した者が自分の名義で直接する所有権の保存の登記です。誰からの取得なら使えるか、敷地権付きの...

売買契約で所有権が買主に移ったことを公示する、権利の登記の基本形です。申請人の組合せ、登記原因の日付、売主が死亡したときの前提登記が肢...

所有権の一部や共有持分が動くときの登記で、登記の目的の書き方が誰から誰に何が動いたかで変わります。目的の文言、一の申請情報の可否、登記...

共有者の間で共有物を分け、持分を一人に集める登記原因です。共有でない土地を代わりに渡したときの原因、分割禁止の定めの登記、住所証明情報...

共有者の一人が持分を放棄すると、その持分は他の共有者に持分の割合で帰属します。登記原因の文言、まだ登記を受けていない譲受人への移転の可...

実体と合わない所有権の登記を、抹消ではなく真の所有者への移転の登記で正す登記原因です。仮登記に使えるか、原因日付を書くか、相続人が判決...

占有の継続によって所有権を取得したことを原因とする所有権の移転の登記です。原因の日付、登記名義人が死亡していたときの前提登記、時効完成...

売主が代金と契約費用を返して売買を解除できる特約で、売買と同時に登記すると第三者に対抗できます。登記事項、期間の上限、同時申請、行使と...

所有権の保存や移転の登記を無かったことにする登記で、移転の登記が無ければ名義人が単独で申請できます。単独申請の範囲、抹消後の登記記録の...

表題部に記録された所有者の氏名や名称、住所を変えたり正したりする表示に関する登記です。誰が申請できるか、持分の変更が登記できるかが肢で...

債務の担保や弁済のために所有権そのものを移す登記原因で、どちらも所有権の移転の登記でします。担保を外すときの登記の形、代物弁済の予約を...

法人が申請人や登記名義人になるときは、会社法人等番号の提供で代表者の資格や住所を登記官が確認します。番号の提供で何が省略でき、どんなと...

登記義務者に登記手続を命ずる確定判決があれば、登記権利者が単独で所有権の移転の登記を申請できます。どんな判決や調書なら使えるか、執行文...

所有者が分からない土地を減らすために令和3年に民法と不動産登記法が改正され、令和5年4月1日から順に施行されました。どの制度がいつから...

表題部所有者やその相続人でなくても、確定判決で所有権を確認された者と収用で取得した者は保存の登記を申請できます。判決の相手方と種類、表...

敷地権の登記がある区分建物では、専有部分の登記が敷地にも及ぶので、保存の登記にも一体の処分を前提にした特則があります。誰の申請なら原因...

共有物の保存行為は各共有者が単独でできるので、共同相続人の一人が相続人全員の名義の登記を申請できます。自分の持分だけの登記との違い、判...

登記名義人が二人以上のときは各人の持分が登記事項で、申請情報に分数で記載します。持分が要らない例外、持分の更正の申請人、持分ごとに負担...

売買以外の意思表示による所有権の移転の代表で、原因の文言と日付が実体の契約に対応します。死因贈与の原因と仮登記、婚姻中の財産分与の仮登...

権利能力なき社団は登記名義人になれないので、代表者の個人名義で登記します。代表者が交代したときの原因と日付、旧代表者の相続人との関係、...

信託を設定すると不動産の所有権は受託者に移り、所有権の移転の登記と信託の登記を同時に申請します。二つの登記の申請人と申請情報の数、受託...

所有権などの登記名義人が死亡し、相続人が権利を承継したことを公示する所有権移転登記です。相続人だけで申請できる単独申請である点と、添付...

令和6年4月1日から、相続で所有権を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に所有権移転登記を申請しなければなりません。期...

相続登記の申請義務を負う相続人が、登記名義人に相続が開始したことと自分がその相続人であることを登記官に申し出て、登記官が職権で所有権の...

遺産分割をせずに、民法900条・901条の相続分どおりの持分で共同相続人全員を登記名義人とする相続登記です。その後に遺産分割があったと...

法定相続分と異なる内容で相続登記を申請するときに、登記原因証明情報の一部として提供する遺産分割協議書と、その真正を担保する相続人全員の...

家庭裁判所に申述して相続人でなかったことになる相続放棄があったとき、放棄者を除いた相続人で相続登記を申請する扱いです。放棄の証明に何が...

相続登記をしないうちに相続人が死亡して相続が重なった数次相続で、中間の相続が単独相続なら中間の登記を省いて最終の相続人へ直接相続登記が...

登記所が戸籍一式を確認して認証した相続関係の一覧図で、その写しを戸籍謄本等に代えて相続登記に提供できます。何を代えられて何を代えられな...

遺言によって財産を無償で与える遺贈を原因とする所有権移転登記で、受遺者と遺言執行者または相続人全員の共同申請が原則です。相続人に対する...

法定相続分で相続登記をした後に遺産分割などで相続人の一人が所有権を取得したとき、持分移転登記ではなく所有権更正登記で登記名義を整える扱...

遺産の分割の方法の指定として、特定の財産を特定の相続人に承継させる遺言です。登記原因が「遺贈」ではなく「相続」になる点と、遺言執行者が...

遺言の内容を実現するために、遺言で指定され、または家庭裁判所が選任した人です。誰と共同して登記を申請するか、権限を証する情報に何を出す...

共同相続人が、遺産全体に対する自分の持分を他の人に譲ることです。譲受人が共同相続人か第三者かで、被相続人から直接登記できるかが分かれます。

相続人の中に、まだ生まれていない胎児や、どこにいるか分からない不在者がいる場合の登記の扱いです。胎児は出生前に遺産分割ができない点、不...

残された配偶者が、被相続人の建物に無償で住み続けられる権利です。設定登記の申請人と前提登記、登記原因と日付、登録免許税の率が肢で突かれます。

相続人がいることが明らかでないとき、相続財産は法人になり、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が管理・清算します。名義の変え方、清算人の...

相続登記を促すために設けられた、登録免許税の免税措置です。数次相続で亡くなった中間の相続人の分と、価額100万円以下の土地の分が対象で...

共同相続人の一人の所在が分からず遺産分割が進まないとき、相続開始から10年を経過していれば、裁判所の決定でその人の持分を取得したり譲渡...

相続は死亡によって開始し、相続を原因とする登記の日付は被相続人の死亡日です。遺産分割や特別縁故者不存在確定など、死亡日以外の日付になる...

相続があったことと相続人が誰かを示す、戸籍・除籍・改製原戸籍などの公務員が職務上作成した情報です。どこまで揃えるか、3か月の制限が及ぶ...

相続人となるはずの子や兄弟姉妹が、相続開始前に死亡・欠格・廃除で相続権を失っていたとき、その子が代わって相続することです。代襲が起こる...

令和5年4月1日から、相続人が受遺者である遺贈による所有権移転登記は、受遺者が単独で申請できます。相続人でない受遺者との違いと、登記原...

遺産の全部または割合を与える包括遺贈と、特定の財産を与える特定遺贈の区別です。農地法の許可の要否、保存登記の可否、遺産分割への参加で扱...

自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所の検認を経てから登記に使い、法務局に保管された自筆証書遺言は検認なしで遺言書情報証明書を使います...

贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約です。遺贈と似ていますが契約なので、生前の仮登記ができる点、登録免許税が1000分の20である...

法定相続分で相続登記をした後に遺産分割で相続人の一人が全部を取得したとき、他の相続人からの持分移転登記と、所有権の更正登記の二つの道が...

登記名義人の氏名や名称、住所が登記の後に変わったときに、登記記録の表示を現在のものに改める登記です。単独で申請できる点と、どの場合に一...

所有権の登記名義人の氏名・名称・住所に変更があったときに、2年以内に変更の登記を申請しなければならないとする義務です。令和8年4月1日...

登記官が住民基本台帳や商業登記の情報から氏名・住所の変更を把握し、職権で変更の登記をする仕組みです。自然人は申出があるときに限る点と、...

登記をした時点から登記と実体が一致していなかったとき、錯誤や遺漏のある部分を正しい内容に改める登記です。誰が申請人になるか、利害関係人...

登記をした後に登記事項の一部が実体の変化によって変わったときに、その部分を改める登記です。付記登記になる条件、申請人の組合せ、利害関係...

登記された権利が消滅したか、登記が当初から無効だったときに、その登記を登記記録から消す登記です。利害関係人の承諾が申請の要件になる点と...

不適法に抹消された権利の登記を、抹消前の順位と内容のまま登記記録に戻す登記です。登記義務者が抹消当時の当事者ではなく現在の名義人になる...

登記名義人である法人が合併で消滅したり会社分割で権利を承継させたりしたときに、承継した法人へ権利を移す登記です。合併は単独申請で会社分...

権利が人の死亡や法人の解散で消滅する旨が登記されている場合に、実際に死亡や解散で権利が消滅したときは、登記権利者が単独で抹消を申請でき...

抵当権者などの所在が知れないために共同申請ができないときに、除権決定、被担保債権の消滅の証明、弁済期から20年経過と全額供託のいずれか...

担保権の登記名義人である法人が解散し、清算人の所在も分からないときに、弁済期と解散からそれぞれ30年を経過していれば登記権利者が単独で...

一つの登記のうち、共有者の一人の持分や登記事項の一部だけを消す場面の処理です。登記の目的を抹消ではなく更正や変更で組む点と、一部抹消さ...

登記をした時点から登記の内容が実体と食い違っていること（錯誤）と、登記すべき事項が抜け落ちていること（遺漏）です。更正か抹消かの選択と...

法人である登記名義人が商号を変えたり本店を移したりしたときにする名称・住所の変更登記と、自然人の氏名の変更登記です。登記原因証明情報を...

登記名義人の現在の氏名や住所が登記記録と違うときに、本来の登記の前提として変更の登記を申請しなければならないか、変更を証する情報を添え...

登記官が権利に関する登記に錯誤や遺漏を発見したときの手続で、通知を経て、登記官の過誤によるものだけを法務局長の許可を得て職権で更正する...

登記に誤りがあるとき、更正登記で直せるのは更正の前後で登記の同一性が保たれる場合に限られ、同一性がなければ抹消して登記し直すという線引...

登記の目的である権利が権利者の死亡や法人の解散などで消滅する旨の定めで、不動産登記法59条5号の登記事項として付記登記でされます。主登...

債権を担保するために不動産に抵当権を設定したことを、乙区に記録する登記です。抵当権者と設定者の共同申請で、債権額や債務者などの登記事項...

抵当権の登記に記録する事項は、債権額と債務者を必ず書き、利息・損害金・条件などは定めがあれば書きます。どれが必須でどれが任意か、どんな...

同じ債権を担保するために複数の不動産に設定する抵当権が共同抵当で、登記官が共同担保目録を作って束ねます。追加設定のときの添付情報と登録...

被担保債権が譲渡や代位弁済で他人に移ると、抵当権も随伴して移り、抵当権の移転の登記を申請します。登記原因、申請人、付記登記になる点、合...

登記した抵当権の債権額・利息・債務者などが後から変わったときにする登記です。誰と誰の共同申請か、登記原因は何か、後順位者の承諾で付記か...

複数の抵当権の順位を、各抵当権者の合意と利害関係人の承諾で入れ替える登記です。順位が変わる抵当権者全員の合同申請で、登記が効力要件にな...

抵当権者が自分の抵当権を他の債権の担保にしたり、順位や利益を他の債権者に譲ったり放棄したりすることです。転抵当・順位譲渡・順位放棄など...

弁済や解除で抵当権が消滅したときに、乙区の抵当権の登記を抹消する登記です。現在の所有権の登記名義人が権利者・抵当権者が義務者の共同申請...

抵当権者が抵当不動産の所有権を取得すると、抵当権は混同で消滅し、混同を登記原因として抹消します。同じ人が権利者と義務者を兼ねても登記識...

抵当不動産の第三取得者が、代価を払って抵当権を消す二つの制度です。抵当権者の請求に応じて払う代価弁済と、第三取得者から申し出る抵当権消...

抵当権とその被担保債権を一体にして流通させるために、抵当権者の申請で登記所が交付する有価証券です。発行の定めが登記事項である点と、交付...

一定の範囲の不特定の債権を極度額まで担保する根抵当権を設定し、乙区に記録する登記です。債権額ではなく債権の範囲・債務者・極度額を登記す...

根抵当権が優先弁済を受けられる上限の金額で、元本だけでなく利息や損害金もこの枠の中で担保されます。登録免許税の課税標準になる点と、変更...

根抵当権がどの債権を担保するかを、取引の種類や特定の契約で限定して定めたものです。どんな定め方なら登記できるか、確定前の変更の申請人と...

根抵当権が担保する元本が、確定事由の発生によってその時点の債権に固定されることです。確定の登記を誰がどう申請するか、単独申請できる事由...

根抵当権の当事者が相手方に対して、担保すべき元本の確定を求める一方的な意思表示です。設定者の請求は設定から3年後で2週間後に確定し、根...

根抵当権の担保すべき元本が確定する日を、あらかじめ当事者が定めたものです。定めた日から5年以内で具体的な年月日でなければならない点と、...

元本の確定前に、根抵当権を債権から切り離してそのまま、二つに分けて、または共有する形で他人に譲り渡すことです。設定者の承諾が要る点、分...

一つの根抵当権を複数の根抵当権者が持つ状態が共有で、共有者の間で弁済を受ける割合や順序を決めたものが優先の定めです。優先の定めの登記は...

同一の債権を担保するために数個の不動産に根抵当権を設定し、その旨を設定と同時に登記したものです。共同抵当の割付けの規定が適用される代わ...

元本の確定前に根抵当権者か債務者が死亡したとき、相続開始後の取引も担保させるために相続人を定める合意を登記する手続です。相続開始から6...

元本の確定前に限って、根抵当権が担保する債権の範囲と債務者を契約で変えられ、確定前に登記しなければ変更しなかったものとみなされます。承...

根抵当権の担保する枠である極度額を契約で増やしたり減らしたりする変更で、利害関係を有する者の承諾がなければできません。承諾が効力要件で...

元本の確定後に債務額が極度額を超えるとき、物上保証人や第三取得者が極度額に相当する金額を払い渡すか供託して根抵当権を消滅させる制度です...

元本が確定すると根抵当権は特定の債権に付従する担保になり、債権譲渡や代位弁済に伴って移転します。確定前と確定後で、できる処分とできない...

抵当権と同じ担保権の登記でありながら、登記事項や申請人、添付情報に独自の定めがある質権と先取特権の登記です。建物新築の工事先取特権で印...

被担保債権の一部が譲渡や代位弁済で他人に移ったとき、抵当権をその割合で譲受人らと準共有にする登記です。原因の書き方、連帯債務者の一人の...

抵当権の債務者が死亡したとき、相続人を新しい債務者として登記する抵当権の変更の登記です。相続人全員を債務者にする原則と、一人に集めると...

被担保債権の一部が弁済されたときの債権額の変更と、債務者が入れ替わる免責的債務引受による債務者の変更を扱う抵当権の変更の登記です。一部...

先順位の抵当権者が同じ債務者に対する後順位の抵当権者のために順位の利益を放棄し、両者が同順位で債権額に応じて配当を受ける処分の登記です...

元本の確定後に根抵当権設定者が一方的に極度額を現存債務と以後2年分の利息等の合計額まで減らす請求をしたときの変更の登記です。合意による...

元本の確定前に根抵当権の債務者が死亡したとき、相続開始後に負担する債務も担保させるために根抵当権者と設定者が相続人の中から定める債務者...

根抵当権の元本が確定したことを登記記録に表す元本の確定の登記のうち、根抵当権者が単独で申請できる場合を定めた仕組みです。どの確定事由な...

元本が確定すると根抵当権は確定時の債権だけを担保する抵当権に近い性質になり、債権譲渡や代位弁済に随伴して移転します。確定の前後でできる...

土地を分筆するとき、抵当権者が分筆後の一方の土地について抵当権を消滅させることを承諾した情報を添えると、登記官がその土地について抵当権...

抵当権者である法人が合併で消滅したとき、存続会社や新設会社への抵当権の移転を単独で登記する仕組みです。会社分割による移転が共同申請で登...

抵当権者の所在が知れず共同申請ができないときに、所有者が単独で抵当権の登記を抹消するための三つの道を定めた仕組みです。被担保債権の消滅...

他人の土地で工作物や竹木を所有するために土地を使う権利を乙区に公示する登記で、所有者と地上権者の共同申請です。設定の目的と対象の線引き...

工作物を所有するために、地下または空間の上下の範囲を定めて設定する地上権です。既存の使用収益権者の承諾と図面の要否、敷地権のある土地や...

小作料を支払って他人の土地で耕作または牧畜をする用益物権です。小作料が必要的な登記事項であること、存続期間の上限と下限、譲渡や賃貸を禁...

要役地の便益のために承役地を使う権利を、承役地の乙区に公示する登記です。要役地側の要件、複数の承役地を一つの申請にまとめられるか、承役...

賃貸借契約に基づいて不動産を使用収益する権利を乙区に公示し、民法605条の対抗力を与える登記です。賃貸人の立場による制約、存続期間の上...

登記した賃借権を、その前に登記された抵当権に対抗できるようにする民法387条の登記です。主登記か付記登記か、申請人は誰か、同意した抵当...

借地借家法の定めにより契約の更新がなく、期間の満了で確実に終わる借地権です。公正証書が要るのはどの型か、設定後の譲渡や所有者の交代で何...

他人の土地で岩石や砂利を採取する、採石法が定める物権です。存続期間が必要的な登記事項であることと上限20年、採石料が任意の事項であるこ...

被相続人の建物に配偶者が無償で住み続ける権利を、建物の乙区に公示する登記です。存続期間が必要的な登記事項であること、前提登記と申請人、...

地上権・地役権・賃借権などの登記事項を後から直し、または権利の消滅を登記記録から消す登記です。誰が利害関係人か、存続期間が満了した権利...

地上権や賃借権などの登記された権利が譲渡や相続で別の人に移ったことを、付記登記で公示する登記です。所有者の承諾が要る権利の区別、単独申...

賃借人が賃借物をさらに第三者に貸すことで、転貸の登記は賃借権の登記に付記してされます。賃貸人の承諾の要否、転借権者の持分の記載、転借権...

地上権の登記事項のうち、定めがあるときだけ登記する任意の事項です。永久や不確定な期日の可否、期間の満了が登記に及ぼす影響、地代や期間の...

不動産登記法81条が定める賃借権と転貸の登記に固有の事項で、賃料は必ず書き、ほかは定めがあるときに書きます。どの定めを申請情報の内容に...

不動産登記法80条1項が定める、要役地、地役権設定の目的及び範囲、民法上の別段の定めの三つです。図面が要る場面、登記できる特約の範囲、...

地役権が要役地の所有権に従たる権利として、要役地の所有権とともに移転し、要役地の抵当権の目的にもなることです。随伴しない特約があるとき...

本登記の手続上の条件が備わっていないときや請求権を保全したいときに、将来の本登記の順位を確保するためにする予備的な登記です。どんな権利...

不動産登記法105条1号による仮登記と2号による仮登記の呼び分けで、1号は権利変動が生じた後、2号は請求権を保全する段階の仮登記です。...

仮登記義務者の承諾があるとき、または裁判所の仮登記を命ずる処分があるときに、仮登記権利者が単独で仮登記を申請できる仕組みです。承諾書の...

仮登記で確保した順位をそのまま使って権利の登記を完成させる登記で、所有権に関する仮登記の本登記には利害関係人の承諾が要ります。承諾が要...

仮登記の登記名義人が単独で申請でき、名義人の承諾があれば利害関係人も単独で申請できる抹消登記です。単独申請のときの登記識別情報や承諾書...

仮登記で登記された権利や請求権を第三者に移したり内容を変えたりする登記で、1号仮登記の移転は仮登記、2号仮登記の請求権の移転は付記の本...

金銭債務を担保するために代物弁済の予約や停止条件付代物弁済契約をし、その所有権移転の請求権を仮登記で保全しておく担保の方法です。清算期...

不動産の登記請求権を保全する処分禁止の仮処分を執行する方法として裁判所書記官が嘱託する登記で、所有権以外の権利の設定などでは保全仮登記...

所有権以外の権利の保存・設定・変更の登記請求権を保全する処分禁止の仮処分を執行するとき、処分禁止の登記とともにされる仮処分による仮登記...

処分禁止の登記の後にされた登記を、仮処分の債権者が自分の登記と同時に単独で抹消する手続です。同時申請の要件、添付情報、一括申請の可否、...

強制競売や担保不動産競売の開始決定、仮差押命令、滞納処分による差押えを公示するために、裁判所書記官や税務署長の嘱託でされる処分制限の登...

競売の買受人が代金を納付したときに、裁判所書記官が買受人への所有権移転の登記と、売却で消えた権利や差押えの登記の抹消を嘱託する手続です...

破産手続開始の登記が嘱託でされ、以後は破産管財人が裁判所の許可を得て財産を処分し、根抵当権の元本が確定するといった、倒産手続が不動産登...

仮登記に基づく本登記をしたときに、本登記の順位が仮登記の順位によるという効力です。仮登記そのものに対抗力があるか、本登記で後順位者がど...

所有権に関する仮登記の本登記をするとき、承諾した第三者の登記を登記官が職権で抹消する仕組みです。承諾が要らない第三者、判決による登記と...

処分禁止の仮処分の債権者が、自分の登記と抵触する後れる登記を相手の関与なしに抹消できる単独申請の例外です。何が抹消できて何ができないか...

仮登記担保契約に基づく所有権移転の請求権を保全する仮登記で、仮登記担保契約に関する法律がこの名で呼びます。競売との関係、請求権の差押え...

一棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居や店舗などの用途に使える部分で、区分所有法の専有部分に当たるものです。登記記録と申請情報が...

区分建物の敷地を使うための登記された所有権・地上権・賃借権のうち、専有部分と分離して処分できないものです。敷地権の種類ごとの添付情報の...

区分建物の表題部に敷地権を最初に登記するとき、登記官が職権で敷地の土地の登記記録にする、その土地の所有権や地上権が敷地権になった旨の登...

区分所有者は専有部分と敷地利用権を分離して処分できず、不動産登記法73条2項・3項が土地だけ・建物だけの移転や担保権の登記を原則として...

敷地権付き区分建物にした所有権や担保権の登記は、土地の敷地権についてされた登記としての効力も持ちます。どの登記に効力が及び、及ばない登...

集会室や管理人室のように規約で共用部分とした建物について、その旨を表題部に記録する表示に関する登記です。誰が申請できるか、他の権利の登...

一棟の建物を新築したとき、その一棟に属する全部の区分建物の表題登記を併せて申請しなければならないという不動産登記法48条の仕組みです。...

接続する区分建物同士を登記記録上一個の建物にする区分合併と、附属建物を別の建物に切り離す分割、建物の一部を区分建物にする区分の登記です...

一団地内の附属施設である建物を、規約で団地内の建物の所有者全員の共用部分としたものです。一棟の中の共用部分との違い、登記事項、申請人と...

表示に関する登記のうち、その不動産について表題部に最初にされる登記です。誰が申請義務を負うか、表題登記がない不動産に直接保存登記ができ...

土地の表題部に記録される所在・地番・地目・地積のことで、権利の登記の申請書に不動産の表示として写す事項です。地目が農地や墓地のときの扱...

建物の表題部に記録される所在・家屋番号・種類・構造・床面積などのことで、区分建物では一棟の建物の表示と敷地権も加わります。申請情報にど...

土地の用途が変わったときにする地目の変更の登記と、登記記録の面積が初めから誤っていたときにする地積の更正の登記です。変更と更正の違い、...

一筆の土地を二筆以上に分ける分筆の登記と、二筆以上の土地を一筆にする合筆の登記です。誰が申請できるか、代位で申請できるか、分筆・合筆の...

不動産登記法41条が列挙する、合筆の登記をすることができない土地の組合せです。どの組合せなら合筆でき、所有権以外の権利の登記があるとき...

附属建物を独立させる分割の登記、建物の部分を区分建物にする区分の登記、建物を他の建物の附属建物にしたり区分建物同士を一個にしたりする合...

建物が取壊しや焼失で物理的になくなったときに、その建物の登記記録を閉鎖するためにする表示に関する登記です。誰が1か月以内に申請するか、...

表題登記や表題部の変更・滅失の登記を、所有者が事由の発生から1か月以内に申請しなければならないとする不動産登記法上の義務です。どの登記...

表示に関する登記の申請があったときや職権で登記しようとするときに、登記官が不動産の現況を調査し、現地を検査したり関係者に質問したりでき...

不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量と申請手続の代理、筆界特定手続の代理を業とする国家資格者です。司法書士との業務の分かれ目と、...

登記所が備え付ける地図と建物所在図、地図ができるまでの代わりである地図に準ずる図面、申請の際に提供されて登記簿の附属書類となる地積測量...

隣り合う土地の筆界の現地における位置を、法務局の筆界特定登記官が調査のうえで特定する行政上の手続です。筆界と所有権界の違い、誰が申請で...

二以上の建物が工事で物理的に一個の建物になったときに、合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消を併せてする登記です。合...

抵当権の登記がある土地を分筆すると、抵当権は分筆後の全部の土地を目的とする共同担保になり、登記官が共同担保目録を作る仕組みです。分筆後...

表題登記がある建物に附属し、その建物と一体のものとして一個の建物として登記される物置や車庫などの建物です。附属建物に抵当権が及ぶか、新...

表題部の登記事項に初めから錯誤や遺漏があったときに訂正する更正の登記で、所有者の申請のほか登記官が職権ですることもできます。権利部の職...

不動産が信託財産に属することを公示するために、受託者への権利の移転などの登記と同時にする登記です。誰が申請するか、権利の登記と一つの申...

信託の登記の登記事項を登記記録の本体とは別に記録する目録で、登記官が作成し目録番号で信託の登記と結びます。申請人が何を提供するか、目録...

受託者の任務が終わって新しい受託者が選ばれたときにする、信託財産に属する不動産の権利の移転の登記です。任務終了の事由によって新受託者の...

受託者が信託財産である不動産を売ったり、信託が終わって帰属権利者に引き継いだりして、不動産が信託財産でなくなる場面の登記です。移転の登...

委託者が自分自身を受託者として、自分の財産を信託財産とする信託です。所有権が移らないので権利の変更の登記として主登記でされ、受託者が単...

工場の土地や建物に設定した抵当権の効力を備え付けた機械器具にまで及ぼす工場抵当と、工場の土地・建物・機械などをまとめて一個の不動産とみ...

土地に生えている樹木の集団である立木を、立木法の登記によって土地から独立した不動産として扱う仕組みと、鉱業権が不動産登記ではなく鉱業原...

不動産が信託財産に属しなくなったときにする信託の登記の抹消と、信託の併合・分割や固有財産との間の出入りで信託の登記を付け替える手続です...

申請情報が登記所に提供されたときに登記官が行う手続で、受付帳に記録して申請ごとに受付番号を付します。受付の日がどの基準日になるか、同時...

登記官が理由を付した決定で申請を却下しなければならない場合として、不動産登記法25条が13の号で列挙する事由です。何が却下事由に当たり...

申請の不備が補正できるものであるとき、登記官が定めた相当の期間内に申請人がその不備を直すことです。補正期間中は却下されないこと、補正は...

申請人が登記の完了前に申請を撤回する手続で、不動産登記規則39条が方法と時期を定めます。申請した方式で取り下げること、書面が戻ること、...

登記官が登記を完了したときに申請人に交付して、登記が完了した旨を通知する書面です。誰に、どの方法で交付されるか、登記識別情報とどう違う...

登記官の処分に不服がある者や不作為に係る処分を申請した者が、その登記官を監督する法務局または地方法務局の長に対してする不服申立てです。...

登記官が申請に対してする受理・却下などの判断と、申請によらずに登記官が自ら登記を抹消する場面の総称です。どの場面で職権抹消が起き、どの...

複数の登記を同時に申請しなければならない場面、同時に申請できる場面、そして同じ不動産への申請を受付番号の順に実行する決まりです。同時申...

登記官の審査は提供された申請情報・添付情報と登記記録を照らし合わせる範囲で行い、登記原因である実体関係の真否までは立ち入らないという考...

何人も手数料を納めて登記記録の内容の証明書や要約書の交付を受けられるという、登記の公開の仕組みです。誰が、どこで、どの種類を請求でき、...

申請書や添付書面など登記簿の附属書類のうち、図面は何人も、それ以外は正当な理由がある者と自己を申請人とする登記の申請人が閲覧できる仕組...

登記識別情報や印鑑を盗まれるなどして自分の知らない登記がされるおそれがあるとき、登記名義人が登記所に出頭して申し出ておく制度です。申出...

一の申請情報で複数の不動産や複数の登記を申請したときに、却下事由のある部分だけを却下し、残りの登記を実行する扱いです。却下の単位が申請...

完了した登記が管轄違い・登記事項でない事項・既登記・政令で定める却下事由に当たると分かったときに、登記官が通知と異議の手続を経て職権で...

登記を受ける者が登記のときに国に納める税で、課税標準に税率を乗じる登記と不動産の個数で定額になる登記があります。どの登記が定額か、上限...

登録免許税の税率を乗じる土台となる金額で、所有権や用益権の登記では不動産の価額、担保権の登記では債権金額や極度額です。持分や一部移転、...

登録免許税法別表第一が登記の種類と登記原因ごとに定める、課税標準に乗じる率です。相続と相続人以外への遺贈・贈与で率が違うこと、用益権と...

国や地方公共団体が自己のために受ける登記、表示に関する登記、墓地の登記、信託の一定の移転など、登録免許税法がはじめから課税しないと定め...

個人が自分の住むために新築または取得した家屋について、所有権の保存・移転と抵当権の設定の登録免許税の税率を下げる租税特別措置法の特例で...

相続登記の申請義務化を後押しする登録免許税を課さない特例と、住所等の変更の登記の義務化に伴って課税されない登記の仕組みです。どの相続登...

登録免許税を現金で納めて領収証書を申請書に貼る方法、3万円以下なら印紙を貼る方法、電子申請での電子納付と納付用紙の提出の仕組みです。電...

納めすぎた登録免許税や、取下げ・却下で目的を失った登録免許税を国から返してもらう手続です。誰に何を請求するか、登記が完了した後に抹消し...