抵当権の順位放棄の登記ていとうけんのじゅんいほうきのとうき

抵当権の順位放棄の登記は、抵当権者が同一の債務者に対する他の債権者のために、自分の抵当権の順位の利益を放棄したことを公示する登記です。抵当権の処分の一つで、放棄した抵当権者と利益を受けた債権者は同順位となり、それぞれの債権額の割合で配当を分け合います。順位を譲渡すれば譲受人が譲渡人より先に配当を受けますから、譲渡と放棄では効果が違います。処分の相手が同じ債務者に対する債権者でなければならない点も、転抵当との違いです。肢では、効果、申請人と登記の形、順位変更との区別、根抵当権での可否が問われます。

民法 第376条

（抵当権の処分）
抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。

同順位で按分付記登記・共同申請順位変更は合同申請で登記が効力要件

順位放棄は放棄者と受益者が同順位になって按分します

順位1番のＡが順位3番のＣのために順位を放棄すると、ＡとＣは、放棄がなければ二人が受けたはずの配当の合計を、Ａの債権額とＣの債権額の割合で分けます。順位2番のＢの取り分は影響を受けません。順位譲渡ならその合計からまずＣが取り、残りをＡが取ります。放棄は自分の利益を相手と平等に分ける処分、譲渡は相手に優先させる処分と整理します。抵当権そのものは移転せず、処分の利益を受ける者の順位は付記登記の前後で決まります。

登記は付記登記で放棄者が義務者、受益者が権利者の共同申請です

順位放棄の登記は、放棄する抵当権の登記に付記してされます。登記の目的は「○番抵当権の○番抵当権への順位放棄」、原因は「年月日順位放棄」です。順位放棄で利益を受ける後順位抵当権者が登記権利者、放棄する先順位抵当権者が登記義務者となる共同申請で、義務者の登記識別情報を添付します。抵当権者は所有権の登記名義人ではないので印鑑証明書は要らず、所有者である設定者の承諾も要りません。主たる債務者への通知や承諾は処分を債務者らに対抗するための要件で、登記の添付情報ではありません。登録免許税は不動産1個につき1000円です。

順位変更は合同申請で登記が効力要件、順位放棄とは別の制度です

抵当権の順位の変更は、各抵当権者の合意で順位そのものを入れ替える制度で、登記をしなければ効力を生じません。申請は順位を変更する抵当権の登記名義人全員が共同してする合同申請で、権利者と義務者に分かれません。「Ｃの根抵当権を第1順位、Ａの抵当権を第3順位とする順位の変更をするときは、Ｃを登記権利者、Ａを登記義務者として順位の変更の登記を申請することができる」という肢は誤りです。順位変更は主登記でされ、順位放棄は付記登記でされる点、順位変更では利害関係人の承諾が効力要件になる点も違います。

確定前の根抵当権は順位放棄ができません

元本の確定前の根抵当権者は、根抵当権の譲渡や放棄、順位の譲渡や放棄といった抵当権の処分をすることができません。確定前は担保する債権が入れ替わり、処分の利益を受ける者の債権額を基準に配当を計算できないからです。ただし根抵当権を他の債権の担保とする転抵当は確定前でもできます。元本が確定した後は普通抵当権と同じく順位放棄ができ、その登記も同じ形で申請します。

民法 第374条

（抵当権の順位の変更）
抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。
前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。