択一も記述も、
ひとつの場所で。

2020年からの本試験択一を肢ごとに分解し、解説と関連先例をつけて収録しました。記述式は別紙を読んで申請書を枠ごとに書き、雛形ドリルで申請書の空欄を埋めます。解いた記録は午前・午後・記述の基準点と並べて残ります。

登録は無料。クレジットカードは不要です。

学習の流れ

肢別演習

午前35問・午後35問の本試験を肢に分解し、設問文を見ながら一覧で○×を付けていきます。答えるとその場で解説と関連先例が開くので、あいまいな知識をすぐに潰せます。間違えた肢は間隔をあけてもう一度出題されます。

不動産登記法・ 2025年午後第12問18 / 50肢

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア所有権の移転の登記を申請する場合において、登記義務者の登記識別情報を提供することができないときは、事前通知の方法によることができない。

○×

× 登記識別情報を提供できない場合、登記官は事前通知の方法により本人確認を行う（不登法23条1項）。資格者代理人による本人確認情報の提供はその代替手段。

イ事前通知は、登記義務者の登記記録上の住所に宛てて、本人限定受取郵便により行う。

○×

ウ事前通知に対する申出は、通知を発送した日から2週間以内にしなければならない。

○×

記述式

登記記録の抜粋と聴取記録を読み、第1欄・第2欄の申請書を枠ごとに入力します。模範と左右に並べ、登記の目的・原因日付・申請人・添付情報といった採点要素ごとに一致を確かめて自己採点。枠に対応する雛形にその場で戻れます。

令和9年不動産登記法（相続・遺贈）・第1欄70点・ 60分

登記の目的　所有権移転原　　　因　令和6年10月1日遺贈相続人　（被相続人乙野太郎）　　　　　　乙野花子添付情報　登記原因証明情報　　　　　　住所証明情報

登記の目的　所有権移転原　　　因　令和6年10月1日相続相続人　（被相続人乙野太郎）　　　　　　乙野花子添付情報　登記原因証明情報　　　　　　住所証明情報　代理権限証明情報

目的 5/5原因 0/10申請人 10/10添付情報 6/10

雛形ドリル

売買・相続による所有権移転、抵当権の設定・抹消、役員変更。事案文を読んで、登記の目的・原因・添付情報の空欄を4択で埋めます。迷ったらヒントを開き、答えたら解説へ。書き取りモードで手を動かす練習もできます。

不登法／所有権／所有権移転（売買）3 / 10

Aは自己所有の甲土地をBに売却し、代金の支払と引換えに所有権を移転した。申請すべき登記は。

登記の目的　　1　原　　　因　令和8年5月1日売買権利者　B 義務者　A 添付情報　　3　

所有権移転所有権一部移転共有者全員持分全部移転所有権移転仮登記

午前の部・択一35問

憲法・民法・刑法・会社法・商法。直近の正答率から本試験の見込み得点を出し、2024年度の基準点（78点／105点）と並べます。

午後の部・択一35問

民訴・民執・民保・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法。基準点は2024年度で72点／105点。配点の大きい登記法から弱点が見えます。

記述式・ 2問140点

枠ごとの採点を積み上げて記述の見込み得点に（2024年度の基準点 71点）。書けなかった枠は、対応する雛形ドリルへそのまま戻れます。

択一式問題	472問
肢	2,360肢
科目	午前憲法民法刑法会社法・商法午後民事訴訟法民事執行法民事保全法供託法司法書士法不動産登記法商業登記法
年度	2020〜2026年
記述式	不動産登記法・商業登記法（オリジナル再現 2問）
雛形ドリル	所有権移転(売買)・株式会社の設立・所有権移転(相続・遺贈) ほか 55件
先例	9件（通達・回答を要旨と出題ポイント付きで）