商業登記の用語集

商法・会社法などの定めにより登記すべき事項を登記簿に記録して公示し、商号や会社の信用の維持と取引の安全を図る制度です。誰が申請人か、登...

会社法911条3項などが列挙する、株式会社の登記簿に記録しなければならない事項です。定款に書いてあっても登記事項でないものを登記事項と...

商業登記法17条2項が定める、登記の申請書に書かなければならない事項です。登記すべき事項として何を書くか、委任状や書面をどの申請書に添...

登記すべき事項が適法に生じたことを登記官に示すため、申請書に添える書面です。決議を証する議事録、就任を証する承諾書、本人を証する印鑑証...

株主総会の議事について法務省令の定めに従って作成する記録で、株主総会の決議を要する登記事項の添付書面です。決議機関を取り違える肢と、議...

取締役会の議事について作成し、出席した取締役と監査役が署名または記名押印する記録で、取締役会の決議を要する登記事項の添付書面です。取締...

株主総会の決議や株主全員の同意を要する登記で添付する、株主の氏名・住所・株式数・議決権数などを証する書面です。誰まで載せるか、割合の記...

会社の組織と活動の根本規則で、株式会社では発起人が作成して公証人の認証を受けます。登記の申請書に定款を添付する場面と、議事録の記載で定...

株式会社の定款が公証人の認証を受けて初めて効力を生じるという仕組みです。認証した公証人の所属、認証後に変更できる範囲、認証前にした手続...

代理人によって登記を申請するときに、商業登記法18条により申請書に添付する書面で、会社の代表者が司法書士に委任したことを示す委任状が典...

会社の登記は会社を代表すべき者が会社を代表して申請するという、商業登記の申請人の原則です。外国会社や法人が代表者である場合に誰が申請す...

商業登記法24条が列挙する、登記官が理由を付した決定で申請を却下しなければならない事由です。補正で免れる不備との線引き、経由申請での却...

申請の不備を登記官が定めた期間内に直す補正と、登記が完了する前に申請そのものを引っ込める取下げです。経由申請の取下書をどの登記所に出す...

法律が同時にすべきと定める複数の登記を同時に申請すること、そして同じ会社の数個の登記を一つの申請書でまとめて申請することです。同時申請...

登記事項に変更が生じてから登記を申請するまでの2週間の期間と、申請書や添付書面である登記簿の附属書類を利害関係人が閲覧する仕組みです。...

商業登記の申請のときに登録免許税法の別表に従って納める国税で、申請書に額を記載して収入印紙などで納付します。定額か定率か、最低額はいく...

登記簿に記録されている事項を証明する登記事項証明書は誰でも請求でき、登記所に提出した印鑑の証明書は印鑑を提出した者だけが請求できます。...

商業登記法7条により登記簿に記録される、会社や商人を識別する12桁の番号です。申請書に記載すると登記事項証明書や資格証明書の添付を省略...

会計監査人は公認会計士か監査法人でなければならず、就任の登記には就任承諾書と資格を証する書面を添付します。みなし再任でも証明が要ること...

会社の代表者などが登記所に印鑑を届け出る手続で、令和3年2月15日の商業登記法20条の削除により義務ではなくなりました。誰がどの書面を...

登記所に印鑑を提出できる者で、商業登記法12条1項が列挙する申請書に押印すべき者・支配人・管財人などです。誰が提出者になれ、提出者の区...

登記所に提出した印鑑と、登記所がその印鑑について交付する証明書です。議事録や辞任届に届出印が押されていれば市町村長の印鑑証明書を省略で...

取締役・監査役・執行役の就任の登記で、就任承諾書の氏名と住所と同じ氏名と住所が記載された住民票の写しなどの公務員が職務上作成した証明書...

役員が就任を承諾したことを証する書面と、その書面に押した印鑑について市町村長が作成した証明書です。会社の型と役員の種類によって印鑑証明...

代表取締役などが辞任したことを証する書面と、その書面に押した印鑑について市町村長が作成した証明書です。誰の辞任届に要り、届出印を押せば...

令和3年2月15日施行の商業登記法・商業登記規則の改正で、印鑑の提出が任意になり、申請書や添付書面の押印の扱いが整理されたことです。ど...

電磁的記録の作成者を示す措置と、登記所がその措置を講じた者であることを証明する電子証明書です。誰がどこに請求し、書面や代理人で請求でき...

登記所に印鑑を提出した者が交付を受ける磁気帯付きのカードで、印鑑証明書の交付請求に提示します。紛失したときの手続と、前任者のカードを承...

本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの新所在地における登記の申請を旧所在地の登記所を経由してする仕組みと、令和7年4月の改正で新...

申請人以外の者が申請していると疑う相当な理由があるときに、登記官が出頭を求め、質問し、文書の提示を求めて申請の権限を調査する制度と、会...

登記すべき事項に変更が生じた日から、本店の所在地で変更の登記をしなければならない2週間の期間です。起算日のすり替え、払込期間や新株予約...

登記すべき事項は登記前は善意の第三者に対抗できず、登記後は正当な事由なく知らなかった第三者にも対抗できるという会社法908条1項の効力...

実体と合わない事項を故意または過失によって登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗できないという会社法908条2項の...

登記期間内に登記をしなかったときに、会社法976条1号により取締役などの個人に科される100万円以下の過料です。会社ではなく代表者が払...

定款には本店の所在地を最小行政区画まで定め、登記には本店と支店の具体的な所在場所を記録し、登記は本店の所在地を管轄する登記所でします。...

会社の名称で、株式会社などの種類を示す文字を含めなければならず、会社法911条3項2号の登記事項です。使える文字と使えない文字、設立前...

他人が既に登記した商号と同一の商号を、その本店の所在場所と同一の場所を本店として登記することはできないという商業登記法27条の規制です...

会社が公告をする方法で、官報・日刊新聞紙・電子公告のいずれかを定款で定め、定めがなければ官報です。電子公告の予備的公告方法、貸借対照表...

会社が営む事業の内容で、定款の絶対的記載事項であり会社法911条3項1号の登記事項です。適法性・営利性・明確性の審査、具体性が平成18...

清算結了や管轄外への本店移転などで登記記録を閉じる手続と、閉じた記録を再び使えるようにする手続です。閉鎖される場面、解散後10年で登記...

発起人が設立時発行株式の全部を引き受けて株式会社を設立する方法です。定款に無い事項を発起人の全員の同意で決めたか過半数で決めたかが、添...

発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残りを引き受ける者を募集して株式会社を設立する方法です。創立総会で決められる事項と発起人全員の...

定款を作成してこれに署名または記名押印し、設立時発行株式を一株以上引き受けて株式会社を設立する者です。誰が発起人になれるか、発起人の決...

株式会社の設立に際して発行する株式で、発起人が引き受けるものと募集に応じた引受人に割り当てるものがあります。数や払込金額をどの書面で決...

出資として金銭の払込みがあったことを証するために設立の登記の申請書に添付する書面で、発起設立では設立時代表取締役の証明書に通帳の写しを...

金銭以外の財産を出資することと、定款に記載された変態設立事項を調査するために裁判所が選任する検査役の仕組みです。検査役の調査を省略でき...

株式会社の設立に際して取締役となる者と、設立に際して代表取締役となる者です。誰が選び、就任承諾書にどの証明書を添えるかが肢で突かれます。

募集設立で払込期日の後に発起人が招集する設立時株主の総会で、設立時役員の選任や定款の変更を決議します。何を決議でき、どの要件で決議し、...

株式会社の設立の登記の申請書に商業登記法47条2項が列挙する書面と、発起人の同意または一致を証する書面です。どの場面でどの書面が要り、...

設立に際して株主となる者が払込みまたは給付をした財産の額を基礎に決まる資本金の額と、それが会社法と会社計算規則に従って計上されたことを...

会社法27条が株式会社の定款に必ず記載するよう定める、目的・商号・本店の所在地・出資される財産の価額または最低額・発起人の氏名または名...

会社の設立の無効を会社成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張できる制度と、無効判決の確定で裁判所書記官の嘱託によりされる登記です。...

株主総会の選任決議と本人の就任承諾がそろって取締役の地位が生じ、2週間以内に就任による変更の登記をします。就任承諾書・本人確認証明書・...

取締役が在任できる期間で、原則は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。非公開会社の1...

役員が自らの意思表示で任期の途中に退任することで、会社との関係が委任であることから、いつでもできます。辞任届の印鑑証明書が要る場面、定...

任期満了・辞任・解任・死亡・資格喪失などで役員の地位を失うことの総称で、退任を証する書面を添付して変更の登記をします。退任事由ごとの登...

株主総会の決議でいつでも役員や会計監査人を辞めさせることで、解任の決議があった時に効力を生じます。決議要件のすり替え、どの機関の議事録...

任期満了か辞任で退任したのに、役員が欠けるか員数を欠くために後任が就任するまでなお取締役の権利義務を負う者です。退任の登記ができないこ...

役員が欠けたときに裁判所が利害関係人の申立てで選任する、一時役員の職務を行うべき者です。登記が嘱託か申請か、一時会計監査人との違い、後...

取締役の中から会社を代表する者を定めることと、その地位だけを外すことです。選定の機関によって添付書面と就任承諾書・定款・印鑑証明書の要...

商業登記規則61条4項から6項が定める、就任承諾書や議事録に押した印鑑について市町村長の印鑑証明書を添付する仕組みです。取締役会設置会...

会社法331条1項が列挙する取締役になれない者と、定款で資格を縛れる範囲です。破産や成年後見が欠格事由かどうか、欠格事由が生じたときの...

社外取締役である旨や社外監査役である旨が登記事項になるのは、会社法911条3項が定める機関設計の会社に限られます。どの会社で登記するか...

株主総会で選任された監査役が就任を承諾して就き、任期満了・辞任・定款変更などで退任することです。就任の添付書面が取締役とどう違うか、ど...

公開会社でない会社が定款で監査役の権限を会計監査に限ったときに、その旨を登記する仕組みです。どの会社が定められるか、定めの廃止で任期が...

取締役と共同して計算書類を作成する役員で、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人に限られます。資格を証する書面と書類等備置場所の登記...

公認会計士か監査法人である会計監査人が株主総会で選任されて就任し、1年の任期を定時株主総会のたびに自動で更新しながら、辞任・解任・定款...

登記された役員の氏名や、代表取締役の住所が変わったときにする変更の登記です。住所が登記事項になる役員の範囲、住居表示の実施でも登記が要...

令和6年10月1日施行の商業登記規則31条の3により、登記事項証明書などに代表取締役等の住所を市区町村までしか載せない措置です。どの登...

役員が死亡すると委任が終了して当然に退任し、死亡を証する書面を添付して「死亡」を原因とする退任の登記をします。権利義務が生じないこと、...

取締役は株主総会の普通決議で選任し、定款で排除しない限り株主は累積投票を請求できます。決議の定足数の下限、種類株主総会による選任と定款...

役員等の会社に対する損害賠償責任を、定款の定めに基づく取締役会の決議などで一部免除できる仕組みと、非業務執行取締役等との契約で責任の上...

取締役か株主の提案に議決権を行使できる株主の全員が書面で同意すると、株主総会を開かずに決議があったものとみなされる仕組みです。登記に何...

役員が欠けたときに備えてあらかじめ補欠の役員を選任しておく仕組みと、現在の役員に加えて新たな役員を選任することです。補欠の予選の効力の...

同じ地位に再び就任する役員については、商業登記規則61条4項から7項が就任承諾書の印鑑証明書と本人確認証明書の添付を免除する仕組みです...

取締役会議事録は出席した取締役と監査役が署名または記名押印し、定款は発起人が署名または記名押印するという会社法の定めと、登記でそれをど...

株主全員の同意があれば、会社法300条により招集通知を出さずに株主総会を開ける仕組みです。書面投票や電子投票を定めた総会では省略できな...

定款の定めがある会社で、取締役の提案に議決に加わることができる取締役の全員が書面で同意し、監査役が異議を述べなければ取締役会の決議があ...

監査役の任期は会社法336条1項により選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、短縮できま...

会計監査人は任期満了の定時株主総会で別段の決議がされなければ、会社法338条2項によりその総会で再任されたものとみなされます。重任の登...

取締役会を置く旨の定款の定めがある株式会社と、会社法の規定で取締役会を置かなければならない株式会社です。置かなければならない会社の範囲...

監査役を置く旨の定款の定めがある株式会社で、登記上は監査の範囲を会計に限定した会社も含めて監査役設置会社である旨を登記します。置かなけ...

監査役会を置く旨の定款の定めがある株式会社と、公開会社である大会社のように監査役会を置かなければならない株式会社です。社外監査役である...

会計参与を置く旨の定款の定めがある株式会社で、どの機関設計の会社でも定款で置けます。会計参与設置会社である旨と氏名・書類備置場所の登記...

会計監査人を置く旨の定款の定めがある株式会社と、大会社や委員会型の会社のように会計監査人を置かなければならない株式会社です。置く義務が...

監査等委員会を置く旨の定款の定めがある株式会社で、監査等委員である取締役3人以上が監査役の代わりに監査を担います。監査役を置けず会計監...

指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三つを置く旨の定款の定めがある株式会社で、業務執行は執行役が担い、代表取締役を置きません。委員・執...

発行する株式の全部に譲渡制限の定款の定めがある会社が非公開会社で、一部でも譲渡制限のない株式を発行できる会社が公開会社です。取締役会の...

最終事業年度の貸借対照表で資本金5億円以上か負債200億円以上の株式会社です。大会社である旨は登記されず、会計監査人の必置と公開会社な...

取締役6人以上で社外取締役がいる取締役会設置会社が、重要な財産の処分と多額の借財の決議をあらかじめ選定した3人以上の取締役だけで行える...

取締役会・監査役・監査役会・会計参与・会計監査人・委員会を置く旨の定款の定めを設け、または廃止したときにする変更の登記です。定款変更の...

株主総会の決議に必要な定足数と賛成数の組合せで、会社法309条が普通決議・特別決議・特殊決議の三段階を定めます。登記官が議事録で決議要...

種類株式発行会社で、ある種類の株式の株主だけで構成する決議機関です。譲渡制限株式の募集、種類株主に損害を及ぼすおそれがある定款変更、取...

株式会社が新株の発行または自己株式の処分のために引受人を募集し、出資を受けて株式を交付する手続です。決定機関・登記期間・添付書面のどれ...

募集株式の数や払込金額などの募集事項を、株主総会・取締役会・取締役のどれが決めるかという区分です。会社の型と割当ての型の組合せで決定機...

募集株式の払込金額が引受人に特に有利な金額である発行で、公開会社でも株主総会の特別決議と取締役の理由説明が要ります。登記では有利かどう...

募集株式と引換えにする金銭の払込みまたは現物出資財産の給付をする期日、またはその期間で、募集事項の一つです。引受人が株主になる日と登記...

募集株式の引受人が払込金額の全額を払い込み、または現物出資財産を給付することと、それをしなかった引受人が株主となる権利を失うことです。...

金銭以外の財産を出資の目的とする募集株式の発行では、原則として裁判所の選任した検査役の調査を受けますが、会社法207条9項の5つの場合...

株式の発行に際して払い込まれた財産の額が資本金になり、その2分の1までは資本金に計上せず資本準備金にできる仕組みです。自己株式の処分分...

株主総会の決議と債権者保護手続を経て資本金の額を減らす手続で、減少分は準備金またはその他資本剰余金になります。決議の種類が三段階に分か...

資本金等の額の減少や組織再編の前に、債権者に官報公告と各別の催告で異議を述べる機会を与え、異議があれば弁済や担保提供をする手続です。ど...

準備金または剰余金の額を減少して、その額を資本金に組み入れる手続で、株式を発行せずに資本金の額だけが増えます。決議機関と、減少に係る額...

株式の分割は既存の株式を細分化して数を増やし、株式の併合は数個の株式を一つにまとめて数を減らす手続で、どちらも資本金の額は変わりません...

株主に新たな払込みをさせずに会社の株式を割り当てる手続で、株式の分割と似ていますが、異なる種類の株式や自己株式を交付できる点が違います...

株式会社が発行することができる株式の総数で、定款に定め、登記事項になります。公開会社では発行済株式の総数の4倍を超えられない場面が決ま...

剰余金の配当や議決権などについて内容の異なる2以上の種類の株式で、種類ごとの発行可能種類株式総数と内容を定款で定めて登記します。どの定...

譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定款の定めがある株式で、その定めは株式の内容として登記されます。設定・変更・廃止の決議の型...

株主の請求で会社が取得する株式、一定の事由で会社が取得する株式、株主総会の決議で会社が全部を取得する種類株式の三つで、取得と引換えに株...

会社が保有する自己株式を消滅させる手続で、発行済株式の総数が減り、資本金の額と発行可能株式総数は変わりません。決定機関と、取得・処分と...

一定の数の株式をもって株主総会で1個の議決権を行使できる一単元とする定款の定めで、登記事項です。上限の数と、設定・減少・廃止の決議機関...

株式に係る株券を発行する旨の定款の定めがある会社で、その旨は登記事項です。定めの廃止の手続と添付書面、株券提出公告が要る場面が肢で突か...

会社に代わって株主名簿の作成・備置きなど株主名簿に関する事務を行う者で、置く旨を定款で定めて委託し、その氏名または名称と住所、営業所を...

募集株式の発行による変更の登記の申請書に添付する書面の一覧で、商業登記法56条の固有の書面と、議事録・株主リスト・計上証明書などの通則...

会社が現に発行している株式の総数で、種類株式発行会社ではその種類と種類ごとの数とともに登記されます。何で増減し、何では動かないか、変更...

資本金の額が会社法と会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面で、設立と資本金の額の増加・減少の登記に添付します。どの登記で...

株主総会の決議で準備金の額を減らし、その全部または一部を資本金にするか剰余金に戻す手続です。準備金は登記事項でないので資本金にした分だ...

株主に割当てを受ける権利を与える募集で、会社が申込期日の2週間前までに株主へ募集事項などを通知し、株主が期日までに申込みをする仕組みで...

申込者の中から割当てを受ける者と数を定める決定で、募集株式が譲渡制限株式なら株主総会または取締役会の決議が要ります。どの会社でどの機関...

一定の事由が生じたことを条件に会社が株式を取得する取得条項付株式について、事由の発生から取得の効力、株式を交付したときの登記までの流れ...

自己株式の消却によって発行済株式の総数が減ったことを登記する申請で、登記の事由・登記すべき事項・添付書面・登録免許税の書き方が決まって...

株式会社が、行使すると株式の交付を受けられる権利である新株予約権を、引受人を募集して割り当てる手続です。決定機関・発行日と払込みの先後...

新株予約権を発行したときに会社法911条3項12号が登記すべき事項として列挙するものです。新株予約権の内容のうち登記するものとしないも...

新株予約権者が行使期間内に行使して出資をし、株式の交付を受けることと、それに伴う発行済株式の総数・資本金の額・新株予約権の数の変更の登...

会社が自己新株予約権を消却すること、および新株予約権者が行使できなくなって新株予約権が消滅することと、それぞれの変更の登記です。消却と...

新株予約権を付した社債で、社債の部分と新株予約権の部分を切り離さずに扱う証券です。募集の手続がどちらの規定によるか、登記に現れるのはど...

社債は会社が募集して引き受けさせる、割り当てた者に対する金銭債権で、社債管理者は社債権者のために弁済の受領や債権の保全をする者です。社...

役員や従業員に報酬や報奨として新株予約権を交付する仕組みと、払込みを要しないことや払込金額が引受人に特に有利なときに株主総会の特別決議...

会社が他の会社とする合併のうち、一方が存続して消滅する会社の権利義務の全部を承継する形です。存続会社の変更登記と消滅会社の解散登記の二...

二以上の会社が合併して全部が消滅し、新しく設立する会社がその権利義務の全部を承継する形です。設立登記と解散登記を同時に申請し、就任承諾...

株式会社または合同会社が、事業に関して有する権利義務の全部または一部を、既存の承継会社に承継させる組織再編です。承継会社の変更登記と分...

株式会社または合同会社が、事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新しく設立する会社に承継させる組織再編です。設立登記が効力要件...

株式会社がその発行済株式の全部を既存の他の株式会社または合同会社に取得させ、完全子会社になる組織再編です。登記をするのが原則として親会...

一または二以上の株式会社が、その発行済株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させ、完全子会社になる組織再編です。設立登記の登記事項に...

株式会社が他の株式会社を子会社にするために、その株式を譲り受けて対価として自社の株式を交付する、令和元年改正で設けられた組織再編です。...

合併・分割・株式交換・株式移転・組織変更で生じる複数の会社の登記を、一方の会社の登記所を経由して同時に申請させ、片方だけが登記される事...

組織再編の規模が小さいときに株主総会の承認を省く簡易手続と、相手会社が特別支配会社であるときに承認を省く略式手続です。どの会社のどの再...

組織再編に反対する債権者に異議を述べる機会を与える債権者保護手続と、反対する株主に持株を公正な価格で買い取らせる株式買取請求です。再編...

株式会社が持分会社に、または持分会社が株式会社に、法人格を保ったまま会社の種類を変えることです。総株主または総社員の同意、債権者保護手...

会社が事業の全部または重要な一部を契約で他の会社に譲り渡すことと、それが登記にどう現れるかです。事業譲渡そのものは登記事項でなく、商号...

同じ登記所の管轄区域内で本店の所在場所を移すときの変更の登記です。移転の日をいつにするか、定款変更が要るか、登録免許税が掛かるかで肢が...

本店を他の登記所の管轄区域内に移すときに、旧所在地宛てと新所在地宛ての2通の申請書を旧所在地の登記所に同時に出す仕組みです。2通の中身...

定款を変更して会社の商号を変え、商号の変更の登記を申請することです。決議の種類、登録免許税の区分と合算、特例有限会社が商号変更で通常の...

定款に定めた会社の目的を追加・削除・修正し、目的の変更の登記を申請することです。一部だけ変えても変更後の目的の全部を登記すべき事項とし...

会社が支店を新しく設け、場所を移し、または閉じることと、本店の所在地でする支店の所在場所の変更の登記です。決定機関、移転の時期の定め方...

定款を変更して公告方法を官報・日刊新聞紙・電子公告の間で変え、公告方法の変更の登記を申請することと、電子公告を選んだときに登記に現れる...

成立後の会社が株主総会の特別決議で定款を変更すること、決議の種類が重くなる場合と軽くなる場合、変更が登記事項に及んだときの変更の登記で...

定款で会社の存続期間や解散の事由を定めたときに登記する事項と、その満了や発生で解散したときの登記、継続の登記です。定めの設定・廃止に登...

本店を移すときに、株主総会の定款変更が要るか、取締役会の決議だけで足りるかを、定款の本店所在地の定め方で分ける考え方です。どの機関の議...

令和元年の会社法改正で、支店の所在地における登記の制度が廃止され、令和4年9月1日から支店に関する登記は本店の所在地でする支店の所在場...

会社が営業活動をやめ、清算の手続に入る原因となる事実です。どの解散事由なら申請で登記し、登記の後にどの機関の登記が職権で消えるかが肢で...

解散した会社の清算事務を行い、清算株式会社を代表する者です。誰が清算人になるか、その登記に何を添付するか、裁判所が選任した清算人の扱い...

清算中の株式会社に置く清算人・清算人会・監査役・監査役会の仕組みです。解散で消える機関と残る機関、清算開始時に公開会社や大会社だった会...

清算事務が終わり、決算報告の承認を受けて会社の登記記録を閉じる最後の登記です。いつから2週間か、添付が株主総会議事録と株主リストだけか...

清算株式会社が解散後に債権者へ2か月以上の期間を定めて債権を申し出るよう官報で公告し、知れている債権者に各別に催告する手続です。期間の...

解散した会社が清算の結了前に株主総会の決議や社員の同意で解散前の状態に戻ることです。どの解散事由なら継続でき、継続の登記の前に何を登記...

12年間登記のない休眠会社に法務大臣が公告し、2か月以内に届出がなければ解散したものとみなす制度です。登記が職権でされること、継続の期...

清算の遂行に著しい支障がある事情や債務超過の疑いがある清算株式会社について、裁判所の監督の下で行う清算手続です。開始原因と申立権者、登...

会社の破産手続開始の決定が商業登記にどう現れるか、役員や社員の破産が登記にどう影響するかの論点です。会社の破産は嘱託で登記され、取締役...

合名会社・合資会社・合同会社を総称する、社員が出資して持分を持ち、原則として社員自身が業務を執行する会社です。株式会社との違いと三つの...

社員の全部を無限責任社員とする持分会社です。出資の履行を証する書面が要らないこと、社員の加入・退社の添付書面、組織変更の債権者保護が肢...

無限責任社員と有限責任社員の両方がいる持分会社です。有限責任社員の出資の価額と既に履行した価額が登記事項であること、責任の別を変える手...

社員の全部を有限責任社員とする持分会社です。設立までに出資を全部履行すること、資本金の額と業務執行社員が登記事項であること、代表社員の...

持分会社に新しい社員が入り、または社員が抜けることで、加入は定款の変更の時に、退社は事由ごとの時に効力を生じ、社員の氏名などの変更の登...

持分会社の業務を執行する社員と会社を代表する社員で、定款で定めなければ全社員が業務執行社員として各自会社を代表します。登記されるかどう...

法人が持分会社の業務執行社員であるときに、その法人が選任して実際に職務を行う自然人です。登記されるのは代表社員が法人の場合だけで、添付...

合名・合資・合同の間で、社員の責任の別に関する定款の変更によって会社の種類が変わることです。登記は変更後の会社の設立と変更前の会社の解...

社員になろうとする者が定款を作り、本店の所在地で設立の登記をして持分会社が成立する手続です。認証のない定款、種類ごとに違う添付書面、登...

持分会社のうち合同会社だけが登記する資本金の額と、その増減の手続です。資本金の額の決め方、増加と減少の添付書面、合同会社の減少に債権者...

持分会社が解散して清算に入る仕組みで、株式会社と違って総社員の同意や社員が欠けたことが解散事由になり、合名・合資会社には任意清算があり...

組合員全員が有限責任を負う民法の組合の特例で、法人格はないのに組合契約を登記する仕組みです。会社ではないこと、登記事項と登記の性質、合...

人の集まりを基礎にして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により設立される非営利の法人です。設立の要件と添付書面、株式会社との登...

設立者が拠出した財産を基礎にして設立される非営利の法人で、評議員・評議員会・理事・理事会・監事が必置です。財産の拠出を証する書面、必置...

一般社団法人・一般財団法人の業務執行と監査を担う役員と、法人を代表する理事です。就任・辞任の添付書面、印鑑証明書の要否、理事会議事録の...

一般社団法人の最高機関である社員総会と、一般財団法人でそれに当たる評議員会です。特別決議の要件、添付する議事録、株主リストがないことが...

平成18年5月1日の会社法施行で旧有限会社が株式会社として存続したもので、商号に有限会社の文字を使い続ける会社です。株式会社と違う決議...

特例有限会社が商号中の有限会社の文字を株式会社に改める定款変更をして、通常の株式会社になることです。登記は株式会社の設立と特例有限会社...

特例有限会社の取締役・監査役には任期がなく、取締役の住所が登記され、監査役設置会社の旨は登記されないという、株式会社との登記記録の違い...

一般社団法人・一般財団法人が行政庁の公益認定を受けて公益社団法人・公益財団法人になる制度です。別の法人になるのではなく名称の変更の登記...

外国の法令で設立された会社が日本で継続して取引をするために、日本における代表者を定めてする登記です。登記をする場所と期間、添付書面の認...

外国会社が日本で継続して取引をするために定める、日本における業務について会社を代表する者です。一人以上が日本に住所を持つこと、変更の登...

登記に錯誤または遺漏があるときに、当事者の申請または登記官の職権で登記を正す手続です。更正できる誤りと無効原因との区別、添付書面、登記...

管轄違いや二重登記、無効原因のある登記を当事者の申請で消す手続と、他の登記に伴って抹消の記号が記録される仕組みです。申請で消すもの、同...

登記官が抹消すべき事由のある登記を発見したとき、登記をした者に通知して異議の機会を与えたうえで職権で抹消する手続です。通知と公告の期間...

登記官の処分に不服がある者や、申請に対して登記官が何もしない不作為について、登記官を監督する法務局長または地方法務局長に不服を申し立て...

会社でない商人が任意にする商号の登記と、商号を営業とともに譲渡したときの変更の登記です。会社の商号との違い、譲渡の要件と申請人、商号の...

商人や会社が営業所の営業について包括的な代理権を持つ支配人を選任したときにする登記です。誰が申請し、どの登記簿にし、選任を決める機関と...

未成年者が営業をするときと、後見人が被後見人のために営業をするときにする登記です。申請人、登記事項、添付書面、消滅の登記を誰ができるか...

商業登記の事務を、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局・地方法務局・支局・出張所が扱うという仕組みです。会社は本店の所在地だけで登記...