代理権限を証する書面（委任状）だいりけんげんをしょうするしょめん

代理権限を証する書面は、代理人によって登記を申請するときに商業登記法18条により申請書に添付する書面で、会社の代表者が司法書士に申請を委任した委任状が典型です。申請書には代理人の氏名と住所も書き、商業登記規則35条の2により委任状には代表者が登記所に提出している印鑑を押します。登記によっては委任状以外に添付書面が要らないものがあり、反対に法定代理人の申請は委任によるものではないので委任状が要りません。肢で突かれるのは、委任状を添える申請書の数、委任状だけで足りる登記、代理人でできる手続の範囲です。

商業登記法 第18条

（申請書の添付書面）
代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

申請書ごとに添付届出印を押す委任状だけで足りる登記法定代理は委任状不要

代理人申請では申請書ごとに委任状を添付します

商業登記法18条は、代理人によって登記を申請するには申請書にその権限を証する書面を添付すると定めます。添付書面は申請書ごとに添える建前なので、「本店を甲県所在のA登記所の管轄区域内から乙県所在のB登記所の管轄区域内に移転する本店移転の登記を代理人によって申請する場合には，A登記所宛ての申請書及びB登記所宛ての申請書のいずれにも，代理人の権限を証する書面を添付しなければならない」という肢は正しい肢です。申請書には商業登記法17条2項2号により代理人の氏名と住所を記載します。委任状に押す印鑑は、令和3年2月15日施行の押印見直しの後も、代表者が登記所に提出している印鑑です。

委任状のほかに書面が要らない登記があります

添付書面の要否は登記ごとの法令の定めで決まり、取締役の死亡による退任の登記なら商業登記法54条4項により退任を証する書面が要ります。反対に、法令が添付書面を定めていない登記では委任状以外に添える書面がありません。「新株予約権の放棄による変更の登記の申請書には，当該登記を代理人により申請する場合におけるその権限を証する書面を除き，他の書面を添付することを要しない」という肢は正しい肢です。貸借対照表の電磁的開示のウェブページのアドレスの登記について「委任による代理人が申請する場合の委任状のほか、代表者がそのウェブページのアドレスを決定した旨の証明書を添付する必要があります」という答えは誤りです。アドレスの設定の登記は代表者の決定で足り、決定を証する書面の添付を求める規定がありません。

印鑑の提出や不正登記防止申出も代理人でできます

「印鑑の提出は，印鑑届書に代理人の権限を証する書面を添付して，代理人によりすることができる」という肢は正しい肢です。「会社の代表者が登記所に出頭することができないやむを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭して不正登記防止申出をすることができます」という答えも正しい肢です。不正登記防止申出は本人の出頭が原則ですが、やむを得ない事情があれば代理人の出頭が認められているものです。電子証明書の発行の請求について「委任による代理人によりすることはできません」という答えは誤りで、代理人による請求ができます。代理人でできる手続は広く、できないとする肢は疑ってかかります。

法定代理人の申請と委任による代理を区別します

「未成年者の登記は、法定代理人の申請によってする」という肢は誤りで、商業登記法36条1項により未成年者の登記は未成年者本人が申請します。営業の許可の取消しによる消滅の登記などは法定代理人も申請でき、「未成年者の登記において，未成年者の営業の許可の取消しによる消滅の登記は，法定代理人のほか未成年者自身も申請することができる」という肢は正しい肢です。法定代理人が申請するときは、委任状ではなく法定代理権を証する戸籍などを添付します。委任状は委任による代理人の権限を証する書面であり、法定代理の場面では登場しません。会社の代表者が自ら申請するときも、代表者の資格は登記簿で確かめられるので委任状も資格証明書も要りません。司法書士に委任するかどうかは会社の選択であり、代表者本人が窓口に出て申請することも可能です。

商業登記法 第17条第2項第2号

代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所