民事訴訟法の用語集

訴訟とは、当事者が主張する権利義務の存否を、公開の法廷における対審と判決によって終局的に確定する手続です。非訟とは、権利義務の存在を前...

民事訴訟の審理の基本構造とは、訴訟の開始・審判の範囲・訴訟の終了を当事者が決め（処分権主義）、判決の基礎となる事実と証拠の収集を当事者...

信義則とは、当事者は信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならないという原則（2条）です。訴訟上の権能の濫用とは、訴えの提起・忌避の...

人事訴訟とは、婚姻の無効・取消し、離婚、認知、実親子関係の存否の確認、離縁などの身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えで、家庭裁...

手続のIT化とは、令和4年の民事訴訟法改正により、口頭弁論や弁論準備手続をウェブ会議・電話会議で行えるようにし、判決書・調書・訴訟記録...

裁判所の構成と権限分担とは、事件を審理する受訴裁判所、合議体を代表して訴訟を指揮する裁判長、合議体の構成員から指定されて一部の職務を行...

除斥とは、裁判官が当事者や事件と法律の定める一定の関係にあるときに、法律上当然にその事件の職務の執行から排除されることです（23条）。...

管轄とは、ある事件の裁判権を、どの裁判所が行使するかの分担の定めです。職分管轄（裁判所の職務の種類による分担）、事物管轄（第一審を簡易...

普通裁判籍とは、事件の種類を問わず被告に対する訴えをその地の裁判所に起こせる土地管轄の根拠で、人は住所、法人は主たる事務所又は営業所に...

合意管轄とは、当事者が第一審に限り、一定の法律関係に基づく訴えについて書面又は電磁的記録でした合意によって生じる管轄です（11条）。合...

応訴管轄とは、管轄のない第一審裁判所に訴えが起こされても、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続にお...

移送とは、ある裁判所に係属している訴訟を、裁判によって他の裁判所に移すことです。管轄違いによる移送（16条1項）、遅滞を避ける等のため...

移送の裁判の効力とは、確定した移送の裁判が移送を受けた裁判所を拘束し（22条1項）、移送を受けた裁判所が更に事件を他の裁判所に移送でき...

当事者の確定とは、その訴訟の原告と被告が誰であるかを決めることです。当事者は、訴え又は訴えられることによって判決の名宛人となる者をいい...

当事者能力とは、民事訴訟の当事者になることができる一般的な資格のことです。訴訟法に特別の定めがある場合を除いて民法その他の法令に従い（...

法人でない社団とは、法人格はないものの、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行われ、構成員が変わっても存続し、代表の方法・総会の運...

訴訟能力とは、自ら単独で有効に訴訟行為をし、又は受けるために必要な能力のことです。民法の行為能力を基本にしつつ、未成年者と成年被後見人...

訴訟能力の欠缺の効果とは、訴訟能力を欠く者の訴訟行為が取り消せる行為ではなく無効となり、能力を得た本人又は法定代理人の追認によって行為...

法定代理人とは、本人の意思によらずに法律の規定で代理権を持ち、訴訟能力を欠く本人に代わって訴訟を追行する者のことで、親権者・後見人など...

法人の代表者とは、法人に代わって訴訟行為をし、又は受ける者のことで、株式会社では代表取締役などがこれに当たります。37条により法定代理...

訴訟代理人とは、当事者の委任や法令に基づいて、当事者の名で当事者のために訴訟行為をする代理人のことです。訴訟委任による訴訟代理人は原則...

訴訟代理権の範囲とは、訴訟代理人が委任を受けた事件についてどこまで訴訟行為ができるかのことで、特に和解の権限が訴訟物以外の権利関係にど...

当事者適格とは、特定の訴訟物について、当事者として訴訟を追行し本案判決を求め又は受けることができる資格のことで、訴訟追行権ともいいます...

債権者代位訴訟とは、債権者が自己の債権を保全するため、債務者に属する権利（被代位権利）を自己の名で第三債務者に対して行使する訴訟のこと...

遺言執行者の当事者適格とは、遺言執行者が遺言の執行に必要な範囲で相続財産の管理処分権を持つことから、その職務の範囲内の訴訟について、相...

訴訟担当とは、権利義務の帰属主体に代わって、第三者が自己の名で当事者となり、その判決の効力が本人に及ぶ場合のことです（115条1項2号...

選定当事者とは、共同の利益を有する多数の者が、その中から全員のために原告又は被告となるべき者として選定した者のことです（30条）。選定...

訴えの3類型とは、原告が求める判決の中身によって訴えを分けた、給付の訴え・確認の訴え・形成の訴えの三つをいいます。給付の訴えは被告に給...

形式的形成訴訟とは、判決の確定によって法律関係を変動させる形成の訴えのうち、どういう要件でどういう内容の判決をするかが法律に定められて...

筆界（境界）確定の訴えとは、相隣接する土地の筆界（登記された一筆の土地の範囲を区画する公法上の境界）が不明であったり争われていたりする...

訴訟物とは、原告が訴えによって主張し、裁判所が判決で判断する対象となる権利や法律関係をいいます。訴訟物論は、どこまでを一個の訴訟物とみ...

一部請求とは、一個の金銭債権のうち数量的な一部だけについて判決を求める訴えをいいます。判例は、一部であることを明示した場合には訴訟物は...

訴状の必要的記載事項とは、訴状に必ず書かなければならない事項で、当事者及び法定代理人と、請求の趣旨及び原因をいいます（134条2項）。...

訴状審査とは、訴状が提出されたときに、裁判長が必要的記載事項の記載、手数料の納付、送達の可否といった形式面を点検することをいいます。不...

訴訟要件とは、裁判所が請求の当否について本案判決をするために必要な要件をいい、裁判権・当事者能力・当事者適格・訴えの利益・重複起訴でな...

給付の訴えの利益とは、給付の訴えについて判決を求めることが正当と認められる利益のことです。履行期の到来した請求権を主張する現在給付の訴...

将来給付の訴えとは、事実審の口頭弁論終結時よりも後に履行期が到来する給付を求める訴えで、あらかじめその請求をする必要がある場合に限って...

確認の利益とは、確認の訴えについて本案判決をすることが紛争解決のために有効適切であると認められる利益をいいます。判例・通説は、確認とい...

相続をめぐる確認の訴えとは、相続の開始後に共同相続人などの間で、遺言の効力、遺産の範囲、相続分、相続人の地位といった遺産分割の前提とな...

証書真否確認の訴えとは、法律関係を証する書面が作成者とされる人の意思に基づいて作成されたかどうか（成立の真否）の確認を求める訴えをいい...

形成の訴えの利益とは、形成の訴えについて判決を求めることが正当と認められる利益のことです。形成の訴えは法律に定めのある場合に限って許さ...

重複起訴の禁止とは、裁判所に係属している事件について、当事者がさらに訴えを提起することを禁じる原則をいいます（142条）。二重起訴の禁...

相殺の抗弁と重複起訴とは、別の訴訟で請求している債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することが、重複起訴の禁止（142条）の趣旨に触れ...

訴え提起の効果とは、訴えを提起したことによって生じる訴訟法上・実体法上の効果をいい、訴状が被告に送達された時に生じる訴訟係属と、訴状を...

口頭弁論の諸原則とは、判決の基礎となる口頭弁論を、公開の法廷で（公開主義）、当事者双方に平等に主張の機会を与えて（双方審尋主義）、口頭...

直接主義とは、弁論を聴き証拠を調べた裁判官自身が判決をするという原則で、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がします（249条...

処分権主義とは、訴訟を始めるか、何について・どの範囲で判決を求めるか、判決によらずに終わらせるかを当事者が決めるという原則です。申立事...

債務不存在確認訴訟とは、債務者とされる者が原告となり、債権者と主張する者を被告として、債務の全部又は一定額を超える部分が存在しないこと...

弁論主義とは、判決の基礎となる事実と証拠の収集を当事者の権能と責任に委ねる原則のことです。当事者の主張しない事実は判決の基礎にできず、...

当事者からの主張の要否とは、裁判所が判決の基礎とする事実のうち、どの事実に当事者の主張が必要で、どの事実なら主張がなくても認定・判断で...

主張共通の原則とは、主要事実はどちらの当事者が主張したものでも判決の基礎にでき、主張責任を負う当事者から主張されている必要はないという...

権利抗弁とは、留置権や同時履行の抗弁権のように、その発生原因となる事実が弁論に出ているだけでは足りず、権利者が権利を行使する意思を表明...

職権調査事項とは、当事者の申立てや指摘がなくても裁判所が自ら調査しなければならない事項のことで、重複起訴の禁止や既判力の存在など公益性...

釈明権とは、裁判長が口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し当事者に問いを発し、又は立...

釈明処分とは、裁判所が訴訟関係を明瞭にするため、当事者本人の出頭、当事者のため事務を処理する者の陳述、文書の提出・留置き、検証・鑑定、...

訴訟指揮とは、裁判所（裁判長）が訴訟手続を主導して進める権能のことで、当事者の関与は、行為ごとに、当事者の申立て・同意・意見聴取・異議...

民事訴訟法上の制裁とは、訴訟を遅らせたり証拠調べに協力しなかったりした当事者や第三者に、法律が科す不利益のことです。攻撃防御方法の却下...

弁論の制限とは、弁論が多岐にわたるときに特定の事項だけについて弁論をさせる措置のことで、弁論の分離とは併合されている請求を別々の手続に...

口頭弁論の終結とは、訴訟が裁判をするのに熟したと裁判所が判断して審理を締めくくることで、口頭弁論の再開とは、終結した口頭弁論を判決前に...

準備書面とは、口頭弁論を準備するため、当事者が攻撃防御の方法と相手方の主張に対する陳述を記載して、あらかじめ裁判所に提出し相手方に直送...

準備的口頭弁論とは、争点及び証拠の整理を目的として開かれる口頭弁論のことです。口頭弁論そのものなので、公開の法廷で受訴裁判所が行い、証...

弁論準備手続とは、争点及び証拠の整理を行うため、当事者の意見を聴いて事件を付し、当事者双方が立ち会うことのできる非公開の期日で、準備書...

書面による準備手続とは、当事者の意見を聴いて事件を付し、当事者の出頭なしに準備書面の提出等と電話会議での協議によって争点及び証拠の整理...

争点整理三手続とは、争点及び証拠の整理のために用意された準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続のことです。準備的口頭弁論だけ...

適時提出主義とは、攻撃又は防御の方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならないという原則です（156条）。時機に後れた攻...

陳述擬制とは、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭しても本案の弁論をしないとき、その者が提出した訴状・答弁書そ...

双方欠席とは、当事者双方が口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しないことです。1か月以内に期日指定の申立てがないか連続2回欠席すれば訴...

期日とは、裁判所と当事者その他の関係人が会して訴訟行為をするために定められた日時で、裁判長が指定し、電子呼出状の送達や出頭した者への告...

送達とは、裁判所が当事者その他の関係人に訴訟上の書類を法定の方式で届けることです。交付送達が原則で、補充送達・差置送達・就業場所での送...

送達の瑕疵とは、送達が法定の方式に反していたり、有効な送達でも書類が本人に届かなかったりして、受送達者が手続に関与できなかったことです...

公示送達とは、送達をすべき場所が知れない場合などに、裁判所書記官が送達すべき書類を保管していつでも交付する旨をインターネットと裁判所の...

訴訟手続の中断とは、当事者の死亡や法定代理権の消滅など訴訟を追行する者に交代が必要な事由が生じたとき、新しい追行者が手続に関与できるま...

異議権（責問権）とは、裁判所や相手方の訴訟行為に訴訟手続に関する規定の違反があるとき、異議を述べてその効力を争う当事者の権利です。違反...

訴訟記録の閲覧とは、何人も裁判所書記官に請求して訴訟記録を見ることで、謄写は当事者と利害関係を疎明した第三者に限られます（91条）。秘...

専門委員とは、専門的な知見を要する事件で、争点や証拠の整理、証拠調べ、和解などの手続に関与し、裁判所に専門的な知見に基づく説明をする非...

訴訟行為とは、訴えの提起・主張・証拠の申出・訴えの取下げなど、訴訟法上の効果を生じる当事者の行為のことです。手続の安定のため、訴訟行為...

訴訟上の相殺とは、訴訟の中で相手方の請求に対する防御として相殺の意思表示をし、その効果を主張することです。訴訟上の相殺は、受働債権の存...

否認とは、相手方の主張した事実の存在を認めないことで、理由を付けずにする単純否認と、相手方の主張と両立しない事実を挙げてする積極否認（...

要件事実とは、権利の発生・障害・消滅・阻止という法律効果を定める実体法の要件に当たる具体的な事実のことです。主張立証責任の分配とは、ど...

裁判上の自白とは、口頭弁論又は弁論準備手続において、相手方の主張と一致する自己に不利益な事実を認める陳述のことです。不利益とは相手方が...

自白の効力とは、主要事実について裁判上の自白が成立したときに、その事実が証明不要となり（不要証効）、裁判所がそのまま判決の基礎にしなけ...

間接事実・補助事実の自白とは、主要事実の存否を推認させる事実（間接事実）や、書証の成立の真正のように証拠の信用性にかかわる事実（補助事...

権利自白とは、請求の当否の判断の前提となる権利や法律関係（所有権など）を、相手方の主張どおり認める陳述のことです。法の適用は裁判所の職...

擬制自白とは、当事者が口頭弁論で相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合に、その事実を自白したものとみなすことです（159条...

訴訟上の合意とは、管轄・控訴・証拠・訴えの提起や取下げなど、訴訟に関する事項について当事者が結ぶ合意のことです。処分権主義と弁論主義に...

訴えの取下げとは、原告が裁判所に対して訴えを撤回する意思表示のことです。判決が確定するまで全部又は一部についてでき、被告が本案について...

訴えの取下げの効果とは、取り下げられた部分の訴訟が初めから係属しなかったものとみなされることです（262条1項）。本案の終局判決の後に...

訴えの取下げの瑕疵とは、訴えの取下げが詐欺・脅迫・錯誤などの意思の瑕疵によってされた場合の問題のことです。判例は、明らかに刑事上罰すべ...

訴えの取下げとは訴えを撤回して訴訟係属を遡って消滅させることで、控訴の取下げとは控訴を撤回して控訴審の係属を消滅させることです。訴えの...

請求の放棄とは原告が請求に理由がないことを認める期日での陳述で、請求の認諾とは被告が請求に理由があることを認める期日での陳述です（26...

訴訟上の和解とは、訴訟の係属中に当事者が期日において互いに譲歩して争いをやめる合意のことです。裁判所は訴訟の程度を問わず和解を試みるこ...

訴訟上の和解の効力とは、和解が電子調書に記録されたときに生じる、確定判決と同一の効力（訴訟の終了・執行力など）のことです（267条1項...

証明とは、事実の存否について裁判官が確信を得た状態、またはその状態に至らせるための当事者の立証活動をいい、疎明とは、証明の程度には至ら...

証明の対象とは、裁判所が判決の基礎とするために証拠によって認定しなければならない事項のことで、中心は当事者間に争いのある主要事実です。...

自由心証主義とは、裁判所が判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実についての主張を真実と...

損害額の認定とは、損害が生じたことは認められるものの、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに、裁判所が口頭弁論の全趣...

証明責任とは、ある主要事実が審理の最後まで真偽不明に終わったときに、その事実を要件とする法律効果が認められないという一方当事者の不利益...

推定とは、ある事実（前提事実）から別の事実や権利を推し量って認めることで、法規が定める法律上の推定（法律上の事実推定・法律上の権利推定...

証拠調べに協力しない者への効果とは、証人・当事者本人・鑑定人・文書や検証物の所持者が出頭・宣誓・証言・提出などに応じないときに、民事訴...

証拠の申出とは、当事者が裁判所に対し、証明すべき事実を特定して特定の証拠方法の取調べを求める申立てをいい（180条1項）、採否とは、申...

職権証拠調べとは、当事者の申出によらずに裁判所が自ら証拠調べをすることです。弁論主義の下では証拠は当事者が申し出たものに限られるのが原...

証拠調べの期日と場所とは、証拠調べをいつ・どこで・どの裁判官が行うかについての規律のことです。証拠調べは当事者が欠席しても実施でき（1...

証人能力とは、証人として尋問を受けることができる資格をいい、当事者本人とその法定代理人（法人の代表者を含む）を除いて誰にでも認められま...

証言拒絶権とは、証人が一定の事由（自己や近親者が刑事訴追・有罪判決を受けるおそれや名誉を害する事項、公務員の職務上の秘密、医師・弁護士...

証人尋問の方式とは、証人に口頭で問いを発して証言を得る手続の進め方をいい、尋問の順序（202条）、書類に基づく陳述の禁止（203条）、...

当事者尋問とは、当事者本人を証拠方法として尋問し、その見聞きした事実についての陳述を証拠資料とする証拠調べです。申立てのほか職権でもで...

鑑定とは、特別の学識経験を有する第三者に、その専門的な知識や、それを具体的な事実に当てはめた判断を報告させる証拠調べです。鑑定嘱託とは...

書証の申出とは、文書に記載された意味内容を証拠とするために、文書を提出し、所持者への提出命令を申し立て、又は送付の嘱託を申し立てること...

文書の証拠力とは、文書が事実の証明に役立つ力をいい、作成者の意思に基づいて作られたかという形式的証拠力と、記載内容が要証事実の証明に役...

二段の推定とは、私文書の印影が本人の印章によるものであれば本人の意思で押印されたと事実上推定し（一段目）、その結果、本人の押印がある私...

文書提出義務とは、文書の所持者が、文書提出命令の申立てがあったときにその文書の提出を拒むことができない義務です。220条1号から3号は...

文書提出命令とは、裁判所が、当事者の申立てに基づき、提出義務を負う文書の所持者に対し、決定でその文書の提出を命ずることです。申立ての記...

検証とは、裁判官が五感の作用によって人の身体や物の形状・性質・状態を直接に認識し、その結果を証拠資料とする証拠調べです。

調査の嘱託とは、裁判所が、官庁・公署や学校・商工会議所・取引所その他の団体に必要な調査を依頼し、その回答を証拠資料とする証拠調べです。

証拠保全とは、本来の証拠調べの時期まで待っていてはその証拠を使用することが困難となる事情があるときに、あらかじめ証拠調べをしておく手続です。

当事者照会とは、訴訟の係属中に当事者が相手方に対し、主張や立証の準備に必要な事項について書面で回答するよう直接照会する手続です。提訴前...

裁判の種類とは、民事訴訟の裁判を、誰が裁判するかと手続の重さで判決・決定・命令の3つに分けたものです。判決と決定は裁判所の裁判で、命令...

判決の種類とは、判決がその審級の審理を終わらせるか（終局判決）、途中の争点に決着を付けるだけか（中間判決）、事件の全部に答えるか一部に...

判決の成立と言渡しとは、裁判所が電子判決書を作成し、それに基づいて公開の法廷で言い渡すことで判決が効力を生じ、その電子判決書を職権で当...

判決の自己拘束力とは、判決を言い渡した裁判所自身も、その判決を撤回したり変更したりできなくなる効力です。例外として、計算違い・誤記など...

判決の確定とは、判決が上訴などの通常の不服申立ての方法では取り消したり変更したりできない状態になることです。判決は控訴・上告の期間の満...

仮執行宣言とは、まだ確定していない財産権上の請求に関する判決に、確定前でも強制執行ができる効力を与える裁判所の宣言です。裁判所は、必要...

訴訟費用とは、訴え提起の手数料や証人の旅費・鑑定費用など、法律が定める訴訟の費用で、原則として敗訴した当事者が負担します（61条）。訴...

判決の効力とは、確定した判決などが当事者や第三者に及ぼす法的な力の総称で、後訴を拘束する既判力（114条）、強制執行を可能にする執行力...

既判力とは、確定判決の訴訟物についての判断が、後の訴訟で当事者と裁判所を拘束し、それと矛盾する主張や判断を許さない効力です（114条1...

既判力の基準時とは、確定判決がどの時点の権利関係を確定したかを示す時点で、事実審の口頭弁論の終結時をいいます。基準時より前に存在した事...

遮断効とは、確定判決の既判力により、基準時より前に存在した事由を後訴で主張して確定した判断を争えなくなる効力です。基準時前に行使できた...

基準時後の事情変更とは、確定判決の基準時より後に、前の訴訟では予見も主張もできなかった事情が生じ、判決で確定した損害額などが実態に合わ...

既判力の客観的範囲とは、確定判決のどの判断に既判力が生じるかの範囲で、主文に包含するもの、つまり訴訟物である権利関係の存否の判断に限ら...

相殺の抗弁と既判力とは、相殺のために主張した反対債権の成立又は不成立の判断が、理由中の判断でありながら、相殺をもって対抗した額について...

残部請求とは、一個の金銭債権の一部を請求した訴訟の判決が確定した後に、その残りを請求する訴えです。判例は、一部であることを明示した一部...

争点効とは、前訴で当事者が主要な争点として争い、裁判所が審理して判断した理由中の判断に、同じ争点が問題になる後訴で拘束力を認めようとす...

既判力に準ずる効力とは、相続債務の給付訴訟で限定承認が認められ、相続財産の限度で支払を命じる留保付判決が確定したときに、限定承認の存在...

既判力の主観的範囲とは、確定判決の効力が及ぶ人の範囲です。原則は訴訟を追行した当事者だけですが、115条1項は、訴訟担当の被担当者、口...

口頭弁論終結後の承継人とは、事実審の口頭弁論の終結後に、当事者から訴訟物の権利義務や、その訴訟の相手方となる地位（紛争の主体たる地位）...

法人格否認と判決効とは、旧会社が債務を免れるために新会社を設立した法人格の濫用の場合に、旧会社が受けた確定判決の既判力・執行力を新会社...

反射効とは、当事者間の確定判決が、当事者と実体法上の依存関係にある第三者に、反射的に有利又は不利な影響を及ぼすとする考え方です。主債務...

訴訟担当と判決効とは、他人の権利について自己の名で訴訟を追行する者（訴訟担当者）が受けた確定判決の効力が、権利の帰属主体である被担当者...

対世効とは、確定判決の効力が当事者だけでなく第三者一般にも及ぶことで、人事訴訟の確定判決（人事訴訟法24条1項）や会社の組織に関する訴...

請求の併合とは、一人の原告が一人の被告に対して数個の請求を一つの訴えで審判してもらうことです。数個の請求を並べてすべてに判決を求める単...

訴えの変更とは、訴訟の係属中に原告が請求の趣旨又は原因を変えて審判の対象を変えることです。請求の基礎に変更がないこと、著しく訴訟手続を...

訴えの交換的変更とは、旧請求に代えて新請求を審判の対象にする訴えの変更で、判例は新請求の追加と旧請求の取下げ又は放棄が組み合わさったも...

反訴とは、訴訟の係属中に、被告が本訴の手続を使って原告を相手に提起する訴えです。本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求につい...

中間確認の訴えとは、訴訟の進行中に争いとなり、本来の請求の裁判がその成立又は不成立に係る法律関係について、当事者が請求を拡張してその確...

通常共同訴訟とは、38条の要件を満たして数人が共同して訴え又は訴えられた訴訟のうち、判決が合一に確定する必要のないものです。共同訴訟人...

固有必要的共同訴訟とは、関係者全員が共同して訴え又は訴えられなければ当事者適格が認められない共同訴訟です。一人でも欠ければ訴えは不適法...

必要的共同訴訟とは、訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき共同訴訟で、固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟がありま...

類似必要的共同訴訟とは、各自が単独でも訴え又は訴えられることができるものの、数人が共同して訴え又は訴えられたときは判決が合一に確定しな...

同時審判申出共同訴訟とは、共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利が法律上併存し得ない関係にある場合に、原告の申出によって弁論及び...

主観的追加的併合とは、訴訟の係属中に、当事者でなかった者に対する請求や当事者でなかった者の請求を追加して、係属中の訴訟を共同訴訟にする...

補助参加とは、訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することです（42条）。その申出は...

補助参加人とは、訴訟の結果について利害関係を有するため、当事者の一方を補助して訴訟に参加した第三者です。一切の訴訟行為をすることができ...

参加的効力とは、補助参加した訴訟で被参加人が敗訴したとき、補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる効力で...

共同訴訟的補助参加とは、判決の効力が及ぶのに当事者適格がないため補助参加の形をとる第三者の補助参加です。解釈上、45条2項が適用されず...

訴訟告知とは、当事者が、訴訟の係属中、参加することができる第三者に訴訟の係属を知らせることです（53条1項）。告知を受けた者が参加しな...

独立当事者参加とは、訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者（詐害防止参加）又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利で...

独立当事者参加の審判とは、独立当事者参加があった訴訟で、47条4項により40条1項から3項までを準用し、三者間の紛争を一個の判決で合一...

参加承継とは、訴訟の係属中に訴訟の目的である権利又は義務を承継したと主張する第三者が、独立当事者参加の形で自ら訴訟に入ることです（49...

承継人とは、訴訟の係属中に訴訟の目的である権利又は義務を承継し、参加承継や引受承継によって訴訟を引き継ぐ第三者です（49条〜51条）。...

任意的当事者変更とは、訴訟係属後に、実体関係の変動がないのに、原告が最初の被告以外の者に訴えを向け変え、又は最初の原告以外の者が原告に...

上訴とは、確定前の裁判について、上級の裁判所にその取消し・変更を求める不服申立てです。適法な上訴があると判決の確定が遮断され（確定遮断...

上訴の利益とは、原判決に対して上訴をするために必要な不服の利益で、上訴要件の一つです。判例・通説は、原審での当事者の申立てと判決の主文...

控訴の提起とは、第一審の終局判決に不服のある当事者が、控訴状を第一審裁判所に提出して控訴審の審判を求めることです。電子判決書（又は判決...

控訴審の審理とは、控訴裁判所が、第一審で提出された資料に控訴審で新たに提出された資料を加えて、不服申立ての限度で第一審判決の当否を判断...

控訴審の判決とは、控訴裁判所が控訴について最終的な判断を示す終局判決で、不適法な控訴の却下、第一審判決を相当とする控訴棄却、第一審判決...

不利益変更禁止の原則とは、控訴審は不服申立ての限度においてのみ第一審判決を取り消し・変更できるので、相手方の控訴・附帯控訴がない限り、...

附帯控訴とは、相手方の控訴によって開かれた控訴審で、被控訴人が口頭弁論の終結までに、第一審判決のうち自分に不利な部分の変更を求めて審判...

控訴の取下げとは、控訴人が控訴審の終局判決までに控訴を撤回することで、控訴権の放棄とは、控訴をする権利を捨てることです（292条・28...

上告理由とは、上告をするために主張しなければならない原判決の違法の事由で、最高裁判所への上告では憲法違反（312条1項）と絶対的上告理...

上告審とは、原判決に法令の違反があるかだけを審査する法律審で、原判決で適法に確定した事実に拘束されます（321条1項）。上告審の判決に...

抗告とは、判決以外の裁判である決定・命令に対する上訴です。期間の定めのない通常抗告と、法律に定めがある場合に告知から1週間内にする即時...

独立の不服申立てができない裁判とは、法律が不服申立てを禁じている決定・命令や、訴訟指揮・証拠の採否のように、それだけを取り出して抗告す...

再審事由とは、確定した終局判決を再審の訴えで取り消すために必要な重大な瑕疵で、338条1項1号から10号に限って定められています。補充...

再審の手続とは、確定判決をした裁判所に再審の訴えを起こし、まず再審事由があるかを決定で判断し、再審開始の決定が確定した後に不服申立ての...

確定判決の不当取得（騙取判決）とは、当事者が相手方の権利を害する意図で、相手方の訴訟手続への関与を妨げたり、虚偽の事実を主張して裁判所...

手形訴訟とは、手形による金銭の支払とその法定利率による損害賠償の請求について、原告の選択で利用できる、証拠を書証などに限った簡易迅速な...

少額訴訟とは、簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について、原告の選択により、原則として1回の期日で審理を終え...

支払督促とは、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、簡易裁判所の裁判所書記官...

簡易裁判所の訴訟手続の特則とは、簡易な手続により迅速に紛争を解決するため（270条）、訴額140万円以下の事件を扱う簡易裁判所について...

法定審理期間訴訟手続とは、令和4年改正で新設された、当事者双方の申出又は一方の申出と相手方の同意により、口頭弁論の終結と判決の言渡しま...

債務名義とは、強制執行によって実現される請求権の存在と範囲を表示し、強制執行の根拠となる文書で、確定判決・仮執行宣言付判決・仮執行宣言...

民事保全とは、本案の判決を待っていては権利の実現ができなくなるおそれがあるときに、仮の救済を与える手続で、金銭債権の執行を保全する仮差...