会社法・商法の用語集

会社の種類と分類とは、会社法が会社を株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4つに分け（会社法2条1号）、そのうえで株式会社を、公開会...

定款所定の目的とは、株式会社の定款に必ず記載される事業の目的のことで（会社法27条1号）、会社の権利能力はこの目的の範囲内に限られると...

会社の公告とは、会社が株主や債権者をはじめ不特定多数の人に向けて一定の事項を知らせる手続で、公告方法は官報に掲載する方法・時事に関する...

株式会社の登記事項とは、株式会社が設立の登記で登記しなければならない事項のことで、会社法911条3項が目的・商号・資本金の額・発行可能...

法人格否認の法理とは、会社が社員とは別の法人であるという形式を貫くと正義・衡平に反する結果になる場合に、その事案に限って会社の独立した...

発起人とは、株式会社を設立するために定款を作成し、これに署名又は記名押印した者です（会社法26条1項）。発起人は1人でも法人でもよく、...

定款とは、発起人が作成して全員が署名又は記名押印する会社の根本規則で（会社法26条1項）、公証人の認証を受けて効力を生じます（30条1...

発行可能株式総数とは、株式会社が発行することができる株式の総数として定款で定める上限の数です（会社法37条1項）。会社の成立の時までに...

現物出資とは、金銭以外の財産を出資することで、設立の段階では発起人だけができます（会社法28条1号・34条1項）。財産引受けとは、発起...

設立時発行株式の引受けとは、株式会社の設立に際して発行する株式を、発起人や設立時募集株式の引受人が引き受けることです。引受人は出資を履...

払込みの仮装とは、発起人や株式の引受人が、実際には会社に資金を確保させる意思がないのに、払込みの外形だけを整えることです。仮装した者は...

設立時募集株式の引受けとは、募集設立において、発起人が引き受けた分以外の設立時発行株式について、発起人が引受人を募集し、申込者に割り当...

創立総会とは、募集設立において、発起人と設立時募集株式の引受人からなる設立時株主が集まって開く、設立中の会社の意思決定機関です（会社法...

設立時取締役とは、株式会社の設立に際して取締役となる者です（会社法38条1項）。発起設立では出資の履行が完了した後に発起人の議決権の過...

現物出資財産の不足額塡補責任とは、株式会社の成立の時における現物出資財産等（現物出資と財産引受けの目的財産）の価額が定款に記載された価...

発起人・設立時取締役の責任とは、発起人・設立時取締役・設立時監査役が設立についての任務を怠ったときに会社に対して負う損害賠償責任（会社...

設立の無効とは、株式会社の設立の手続に重大な瑕疵があるときに、会社の成立の日から2年以内に、株主・取締役・監査役・清算人などが会社を被...

設立中の会社とは、定款が作成されてから設立の登記によって会社が成立するまでの間にある、会社になる前の団体のことです。発起人が設立中の会...

株主の権利とは、株主がその有する株式につき会社に対して持つ権利の総称で、剰余金の配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利のように株...

株主平等原則とは、株式会社は株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならないという原則です（会社法109条1項）...

株主の権利の行使に関する利益の供与とは、株式会社が、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、会社又はその子会社の計算において財産上の利...

株式の共有とは、相続などによって1個の株式が2以上の者に共同で帰属している状態です。共有者は、その株式についての権利を行使する者1人を...

株式の種類とは、剰余金の配当・残余財産の分配・議決権を行使することができる事項など会社法108条1項各号の事項について異なる定めをした...

議決権制限株式とは、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式です（会社法108条1項3号・115条...

取得請求権付株式とは、株主が株式会社に対してその株式を取得することを請求できる旨の定めがある株式です（会社法2条18号・107条1項2...

取得条項付株式とは、会社が一定の事由が生じたことを条件としてその株式を取得することができる旨の定めがある株式です（会社法2条19号・1...

譲渡制限株式とは、会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡によるその株式の取得について会社の承認を要する旨の定めを設けて...

譲渡等承認請求とは、譲渡制限株式を譲り渡そうとする株主又は譲渡制限株式を取得した株式取得者が、会社に対し、その取得について承認をするか...

承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力とは、会社の承認を得ないでされた譲渡制限株式の譲渡が誰との関係で効力を持つかという問題で、判例は、譲...

株券とは、株式を表章する有価証券で、会社は定款で定めた場合に限り株券を発行します（会社法214条）。株券発行会社の株式の譲渡は株券を交...

株主名簿とは、株主の氏名又は名称と住所、有する株式の数、株式を取得した日、株券発行会社では株券の番号を記載した会社の帳簿です（会社法1...

名義書換とは、株式を取得した者の氏名又は名称と住所を株主名簿に記載又は記録することで、株式取得者は会社に対して株主名簿記載事項の記載を...

振替株式とは、株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く）で、振替機関が取り扱うものです（社債、株式等の振替に関...

自己株式の取得とは、株式会社が自分の発行した株式を取得することで、会社法155条に掲げる場合に限って認められます。株主との合意による有...

自己株式とは、株式会社が有する自己の株式です（会社法113条4項）。会社は取得した自己株式を期間の制限なく保有でき、株主総会（取締役会...

株式の併合とは、数個の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることで、会社はその都度、株主総会の特別決議で併合の割合・効力発生日・併...

株式の分割とは、1株を2株にするように既存の株式を細分化して同じ種類の株式の数を増やすことで、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）...

単元株式数の定めとは、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において1個の議決権を行使することができる1単元の株式とする...

単元未満株主とは、単元株式数に満たない数の株式（単元未満株式）を有する株主で、その単元未満株式について株主総会と種類株主総会で議決権を...

特別支配株主の株式等売渡請求とは、株式会社の総株主の議決権の10分の9以上を自分とその完全子法人で有する株主（特別支配株主）が、他の株...

募集事項の決定とは、株式会社が新たに株式を発行し又は自己株式を処分するために引受人を募集するとき、募集株式の数・払込金額・払込期日・増...

有利発行とは、募集株式の払込金額が、その募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合の発行です（会社法199条3項）。公開会社であ...

募集株式の引受けとは、募集に応じて申込みをした者が会社から割当てを受け、又は総数引受契約を結んで、募集株式の引受人となることです（会社...

募集株式の発行等の差止請求とは、株式の発行又は自己株式の処分が法令若しくは定款に違反する場合、又は著しく不公正な方法により行われる場合...

新株発行の無効原因とは、株式会社の成立後における株式の発行の無効を、新株発行無効の訴え（会社法828条1項2号）によって主張できる瑕疵...

募集新株予約権の発行手続とは、株式会社が新株予約権を引き受ける者を募集するときに、募集新株予約権の内容と数・払込みを要しないならその旨...

新株予約権者となる日とは、募集新株予約権の申込者が会社の割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる日のことで、会社法は払込みの有無に...

新株予約権の行使とは、新株予約権者が行使する新株予約権の内容と数・行使する日を明らかにして権利を行使し、その日に行使に際して出資される...

新株予約権の譲渡制限とは、譲渡による新株予約権の取得について会社の承認を要する旨を新株予約権の内容として定めることで（会社法236条1...

新株予約権の発行の差止めとは、募集新株予約権の発行が法令若しくは定款に違反する場合、又は著しく不公正な方法により行われる場合において、...

社債とは、会社法の規定により会社が行う割当てにより発生する、その会社を債務者とする金銭債権であって、募集事項の定めに従い償還されるもの...

社債管理者とは、会社が社債を発行するときに定めて、社債権者のために弁済の受領・債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託する者で、銀...

社債管理補助者とは、社債管理者を置かなくてよい社債（各社債の金額が1億円以上などの場合）について、会社が定めて社債権者のために社債の管...

株主総会の権限とは、株主総会が決議できる事項の範囲のことです。取締役会設置会社でない会社の株主総会は、会社法に規定する事項と株式会社の...

株主総会の招集通知とは、株主総会を招集する取締役が、総会の日の2週間前（公開会社でない会社では1週間前）までに株主に対して発する、日時...

株主総会の招集の決定とは、株主総会を招集する取締役（取締役会設置会社では取締役会の決議）が、日時・場所、目的である事項、書面・電磁的方...

書面による議決権行使とは、株主総会に出席しない株主が、会社から交付された議決権行使書面に必要な事項を記載して法務省令で定める時までに会...

株主提案権とは、株主が取締役に対して一定の事項を株主総会の目的とすることを請求する議題の提案権（会社法303条）、株主が総会の場で目的...

議決権とは、株主が株主総会の決議に加わる権利で、株主は1株につき1個（単元株式数を定款で定めた会社では1単元につき1個）の議決権を持ち...

議決権の代理行使とは、株主が代理人によってその議決権を行使することで、株主又は代理人は代理権を証明する書面を会社に提出し、代理権の授与...

取締役等の説明義務とは、取締役・会計参与・監査役・執行役が、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に、その事項...

株主総会の決議要件とは、決議が成立するために必要な出席（定足数）と賛成の数のことです。普通決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議...

株主総会の議事とは、総会の場で議長の下に行われる審議と採決の進め方と、それを支える制度のことです。総会検査役とは、会社又は総株主の議決...

株主総会の決議の取消事由とは、株主等が決議の日から3か月以内に訴えをもって決議の取消しを請求できる瑕疵で、招集の手続又は決議の方法が法...

決議取消しの訴えとは、株主等が、取消事由のある株主総会の決議の日から3か月以内に、会社を被告として、訴えをもって決議の取消しを請求する...

決議取消しの訴えの利益とは、決議の取消しを求める判決を得ることに法律上の実益があるかという訴訟要件です。決議取消しの訴えは形成の訴えな...

決議無効確認の訴えとは、株主総会の決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を訴えをもって請求するものです...

株主総会の決議の省略とは、取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案につき議決権を行使できる株主の全員...

株主総会資料の電子提供措置とは、株主総会参考書類・議決権行使書面・計算書類及び事業報告・連結計算書類（株主総会参考書類等）の内容である...

機関設計の基本ルールとは、株式会社が株主総会と取締役のほかにどの機関を置かなければならず、どの機関を定款で置くことができるかを定めた決...

大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であ...

役員の資格とは、誰が取締役・会計参与・監査役になれるかについての会社法の制限のことです。取締役になれないのは法人と一定の犯罪で刑に処せ...

役員の選任とは、取締役・会計参与・監査役（と会計監査人）を株主総会の決議で選ぶことです（会社法329条1項）。選任の決議は、議決権を行...

役員の任期とは、取締役・会計参与・監査役がその地位にとどまる期間のことで、取締役は選任後2年以内、監査役は選任後4年以内に終了する事業...

役員の解任とは、株主総会の決議によって、任期の途中で取締役・会計参与・監査役（と会計監査人）をその地位から外すことです。役員と会計監査...

役員の解任の訴えとは、役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任す...

社外取締役とは、株式会社の取締役であって、その会社又は子会社の業務執行取締役・執行役・使用人でなく、就任前10年間もそうでなかったこと...

取締役会の権限とは、取締役会設置会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職という取締役会の三つの職務のこ...

取締役会の招集とは、取締役会を開くために招集権者が各取締役（監査役設置会社では各取締役及び各監査役）に通知を発する手続のことです。取締...

取締役会の決議とは、議決に加わることができる取締役の過半数（定款で引き上げられる）が出席し、その過半数（定款で引き上げられる）をもって...

特別取締役による取締役会の決議とは、取締役が6人以上で、そのうち1人以上が社外取締役である取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く...

代表取締役の選定とは、取締役の中から会社を代表する取締役を定めることで、取締役会設置会社では取締役会が選定し（会社法362条2項3号・...

代表取締役の権限とは、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限のことで、この権限に加えた制限は善意の第三者に対抗で...

表見代表取締役とは、株式会社が代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合...

善管注意義務とは、会社と委任の関係に立つ取締役が、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務のことで（会社法330条・民法644条）、忠...

競業取引とは、取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をすることです。取締役がこれをしようとするときは、株主総会...

利益相反取引とは、取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をすること（直接取引）と、会社が取締役の債務を保証するなど取締役以外の者...

取締役の報酬等とは、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益のことで、定款に定めがないときは、額が...

退職慰労金とは、取締役の退任に際して会社が支給する金銭のことで、それが在職中の職務執行の対価として支給されるものである限り会社法361...

取締役会非設置会社の業務執行と代表とは、取締役会を置かない株式会社で、取締役が定款に別段の定めがある場合を除き業務を執行し、取締役が2...

監査役の権限とは、取締役（会計参与設置会社では取締役及び会計参与）の職務の執行を監査するために各監査役に与えられた権限のことで、事業の...

監査役の独立性の保障とは、監査される側である取締役が監査役の人事や待遇を握って監査を骨抜きにしないよう、会社法が監査役の地位を守るため...

監査役会とは、すべての監査役で組織する合議体で（会社法390条1項）、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や調査の方...

会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表とは、株式会社が取締役（取締役であった者を含む）を訴え、又は取締役から訴えられる場合に、誰が...

会計監査人の選任とは、株主総会の決議によって公認会計士又は監査法人を会計監査人に選ぶことで（会社法329条1項・337条1項）、その議...

会計監査人の権限とは、株式会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査し、会計監査報告を作成するために会計監...

会計参与とは、取締役と共同して計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を作成することを職務とする株式会社の役員で（会...

監査等委員会設置会社とは、監査等委員会を置く株式会社のことで（会社法2条11号の2）、監査役を置かず、取締役である監査等委員3人以上（...

監査等委員会とは、監査等委員会設置会社において全ての監査等委員で組織し、取締役（会計参与設置会社では取締役及び会計参与）の職務の執行の...

指名委員会等設置会社の三委員会とは、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会のことで、それぞれ取締役の中から取締役会の決議で選定した3人以...

執行役とは、指名委員会等設置会社において、取締役会の決議によって委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行う機関で（会社法418条）、...

指名委員会等設置会社の取締役会とは、経営の基本方針や内部統制システムの整備などの決定と執行役等の職務の執行の監督を職務とする取締役会の...

任務懈怠責任とは、取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人（役員等）がその任務を怠ったときに、株式会社に対して負う損害賠償責任のこ...

任務懈怠の推定とは、取締役が自己又は第三者のために会社と取引をし、又は会社が取締役の債務を保証するなど取締役と利益が相反する取引をして...

役員等の責任の免除とは、役員等が株式会社に対して負う任務懈怠責任（会社法423条1項）を消滅させることで、全部の免除には総株主の同意が...

役員等の第三者に対する責任とは、取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人（役員等）がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があっ...

株主代表訴訟とは、株主が会社に代わって、発起人・設立時取締役・設立時監査役・役員等・清算人の責任を追及する訴え（責任追及等の訴え）を会...

株主代表訴訟の手続とは、株主が会社のために提起する責任追及等の訴えについて会社法が定める訴訟上の規律のことで、会社の本店の所在地を管轄...

特定責任追及の訴えとは、完全子会社の取締役等の責任（特定責任）を、その会社の最終完全親会社等の株主が、完全子会社のために追及する責任追...

取締役の違法行為の差止めとは、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合に、株主や監...

補償契約とは、役員等がその職務の執行に関し法令違反を疑われ又は責任の追及を受けたことに対処するための費用や、第三者に生じた損害を賠償す...

計算書類とは、株式会社が各事業年度ごとに作る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表のことで、事業報告は、その事業年度...

資本金とは、設立又は株式の発行に際して株主となる者が会社に払込み又は給付をした財産の額を基礎に定まる計算上の数額で、会社が株主に分配し...

資本金の額と発行済株式総数が変わる行為とは、会社が株式について行う行為のうち、どれが資本金の額を増減させ、どれが発行済株式の総数を増減...

資本金の額の減少とは、株式会社が株主総会の決議で、減少する資本金の額・準備金とする額・効力発生日を定めて資本金の額を減らすことです（会...

準備金の額の減少とは、株主総会の決議で、減少する準備金の額・資本金とする額・効力発生日を定めて資本準備金や利益準備金の額を減らすことで...

剰余金の配当とは、株式会社がその株主（会社自身を除く）に対して、株主総会の決議で配当財産の種類と帳簿価額の総額・割当てに関する事項・効...

分配可能額とは、剰余金の額を基礎に、自己株式の帳簿価額や最終事業年度の末日後の変動などを加減して算定される、会社が株主に分配してよい上...

違法配当の責任とは、分配可能額を超えて剰余金の配当や自己株式の取得がされた場合に、金銭等の交付を受けた株主と、その職務を行った業務執行...

合併とは、2以上の会社が契約によって1つの会社に合体することで、一方の会社が存続して他方の権利義務の全部を承継する吸収合併（会社法2条...

組織再編の効力発生日とは、吸収合併・吸収分割・株式交換では契約で定めた日（会社法749条1項6号・758条7号・768条1項6号）、新...

会社分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、分割後に他の会社に承継させる吸収分割（会社法2条2...

株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることで（会社法2条31号）、株式移転とは、1又は2以...

事業譲渡とは、会社が一定の事業目的のために組織化され有機的一体として機能する財産を、取引行為としての契約によって他人に譲渡することで、...

組織再編の承認決議とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転の契約や計画について各当事会社が株主総会の特別決議で受ける承認のことです（会...

組織再編における反対株主の株式買取請求とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転に反対する株主が、会社に対して自己の有する株式を公正な価...

株式買取請求の手続とは、反対株主が株式買取請求をした後、会社との協議で価格を定め、協議が調わなければ効力発生日から30日経過後の30日...

組織再編の債権者異議手続とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転・組織変更によって債務者や責任財産が変わるおそれのある債権者に、会社が...

組織再編の差止請求とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転が法令又は定款に違反する場合などに、不利益を受けるおそれのある株主が効力発生...

株式交付とは、株式会社（株式交付親会社）が他の株式会社（株式交付子会社）をその子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、その...

詐害的な会社分割とは、分割会社が、承継会社や設立会社に承継されない債務の債権者（残存債権者）を害することを知ってする会社分割のことで、...

会社の組織に関する訴えとは、会社の設立の無効の訴え、新株発行の無効の訴え、株主総会等の決議の取消し・無効確認・不存在確認の訴え、合併・...

解散とは、定款で定めた存続期間の満了・解散事由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判によって、会社が営業活...

定款の変更とは、会社の成立後に、会社の根本規則である定款の内容を改めることで、株式会社では株主総会の決議（原則として特別決議）によって...

持分会社とは、合名会社・合資会社・合同会社の総称で、社員の氏名と責任の種類を定款に書き、社員の人的な結びつきで運営される会社のことです...

持分会社の設立とは、社員になろうとする者が定款を作成して全員が署名又は記名押印し、本店の所在地で設立の登記をすることによって合名会社・...

持分会社の業務執行とは、合名会社・合資会社・合同会社の事業を社員自身が決定し実行することで、社員は定款に別段の定めがある場合を除き各自...

持分の譲渡とは、持分会社の社員がその社員としての地位を他人に移転することで、他の社員の全員の承諾が無ければできず、業務を執行しない有限...

持分会社の計算とは、合名会社・合資会社・合同会社の会計帳簿・計算書類の作成と保存、利益の配当、出資の払戻し、持分の払戻しに関する規律の...

組織変更とは、株式会社がその組織を変更して合名会社・合資会社・合同会社になること、又は合名会社・合資会社・合同会社がその組織を変更して...

商人とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者のことで（固有の商人。商法4条1項）、店舗その他これに類似する設備によって物品を...

絶対的商行為とは、利益を得て譲渡する意思でする動産・不動産・有価証券の有償取得やその譲渡、取引所の取引、手形その他の商業証券に関する行...

附属的商行為とは、商人がその営業のためにする行為のことで、営業資金の借入れや従業員の雇入れのように、それ自体は絶対的商行為・営業的商行...

個人商人の登記事項とは、会社でない商人について商法が商業登記簿に登記すべきものと定めた事項のことで、未成年者が営業を行うときの登記（商...

商業登記の効力とは、商法・会社法の規定により登記すべき事項について、登記の前は善意の第三者に対抗できず、登記の後は第三者が正当な事由に...

商号の選定とは、商人が営業上自己を表すために用いる名称である商号を定めることで、個人商人は氏や氏名に限らずどのような名称でも商号にする...

商号の譲渡とは、商人がその商号を他人に移転することで、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限って認められ（商法15条1項）、譲...

名板貸人の責任とは、自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人が、自分がその営業を行うものと誤認してその他人と取引...

商号の続用とは、営業・事業を譲り受けた者が譲渡人の商号を引き続き使用することで、この場合には譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁...

営業譲渡・事業譲渡とは、一定の営業目的のため組織化され有機的一体として機能する財産を譲渡し、譲渡人がその営業活動を譲受人に受け継がせる...

商業帳簿とは、商人がその営業のために使用する財産について作成する会計帳簿と貸借対照表のことで、商人は一般に公正妥当と認められる会計の慣...

支配人とは、商人（会社）に代わってその営業（事業）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つ商業使用人のことで、商人が選任し...

表見支配人とは、支配人ではないのに、商人の営業所（会社では本店又は支店）の営業の主任者であることを示す名称を付された使用人のことで、相...

代理商とは、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないもののことです（商法27条）。...

商行為の代理とは、本人にとって商行為となる行為を代理人がする場合のことで、代理人が本人のためにすることを示さなくてもその行為は本人に対...

諾否通知義務とは、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときに、遅滞なく諾否の通知を発しなければならない...

多数当事者間の債務の連帯とは、数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときはその債務が連帯債務になり、...

商人の報酬請求権とは、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときに、特約が無くても相当な報酬を請求できる権利のことです（...

商事法定利率とは、商行為によって生じた債務の法定利率を年6分としていた旧商法514条の規律のことで、商事消滅時効とは、商行為によって生...

商人間の留置権とは、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときに、債権者がその弁済を受けるまで...

確定期売買の解除とは、商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした...

買主の検査・通知義務とは、商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは遅滞なく検査し、種類・品質・数量に関する契約不適合を発見し...

売主の供託・競売権とは、商人間の売買で買主が目的物の受領を拒み又は受領できないときに、売主が目的物を供託し、又は相当の期間を定めて催告...

交互計算とは、商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合に、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺をし...

匿名組合とは、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約のこ...

仲立営業とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする仲立人の営業のことで、仲立人は契約の当事者にならず、媒介した契約は当事者間に成立...

問屋営業とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする問屋の営業のことで、売買契約は問屋と相手方の間に成立...

運送人の損害賠償責任とは、運送人が運送品の受取から引渡しまでの間の滅失・損傷・延着について負う責任のことで、滅失・損傷の賠償額は引渡し...

荷受人の権利とは、物品運送契約の当事者でない荷受人が、運送品が到達地に到着したとき又は運送品の全部が滅失したときに、運送契約によって生...

場屋営業者の責任とは、旅館・飲食店・浴場など客の来集を目的とする場屋における取引を業とする者が、客から寄託を受けた物品の滅失・損傷につ...

商慣習とは、商取引の社会で反復して行われ、法的確信にまで高まった慣習のことで、商事に関して商法に定めが無い事項については民法に優先して...