民事執行法の用語集

執行機関とは、民事執行を行う機関で、民事執行法は裁判所（執行裁判所）と執行官を定めています（2条）。不動産執行と債権執行は執行裁判所が...

執行裁判所の管轄とは、どの地方裁判所が執行処分を行うかの定めで、民事執行法に規定する裁判所の管轄はすべて専属管轄です（19条）。不動産...

執行抗告とは、民事執行の手続に関する裁判に対する上訴で、特別の定めがある場合に限りすることができます（10条1項）。裁判の告知を受けた...

執行異議とは、執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものと、執行官の執行処分及びその遅怠に対して、執行裁判所に申し立てる不...

請求異議の訴えとは、債務名義に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者が、その債務名義による強制執行の不許を求める訴えです（3...

第三者異議の訴えとは、強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者が、債権者に対し、その強制執...

債務名義とは、強制執行の基礎となる文書で、強制執行は債務名義により行います（22条）。確定判決、仮執行の宣言を付した判決、仮執行の宣言...

執行証書とは、金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書...

執行文とは、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる旨を付記して、債務名義の執行力の存在と範囲を示すものです（...

条件成就執行文とは、請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合に、債権者がその事実の到来したことを証する文書又は電磁的記録を提出した...

執行文の付与等に関する異議の申立てとは、執行文の付与の申立てに関する裁判所書記官又は公証人の処分に対する不服申立てで、裁判所書記官の処...

執行文付与の訴えとは、条件成就執行文や承継執行文の付与に必要な文書又は電磁的記録を提出できないときに、債権者が執行文の付与を求めて提起...

強制執行の開始要件とは、執行文の付与とは別に、執行機関が強制執行を開始する際に確かめる要件です。債務名義の正本等があらかじめ又は同時に...

不動産執行は、強制競売又は強制管理の方法により行い、これらは併用することができます（43条1項）。強制競売は執行裁判所の開始決定で始ま...

差押えの登記の嘱託とは、強制競売の開始決定がされたときに、裁判所書記官が直ちに、その開始決定に係る差押えの登記を登記所に嘱託することで...

二重開始決定とは、強制競売又は担保権の実行としての競売の開始決定がされた不動産について、さらに強制競売の申立てがあったときに、執行裁判...

消除主義とは、売却によって不動産上の担保権などを消滅させる考え方で、先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は売却...

売却許可決定とは、執行裁判所が売却決定期日に、最高価買受申出人への売却を許可する決定です（69条）。71条各号の売却不許可事由があると...

売却許可決定が確定すると、買受人は裁判所書記官の定める期限までに代金を執行裁判所に納付し（78条1項）、代金を納付した時に不動産を取得...

引渡命令とは、代金を納付した買受人の申立てにより、執行裁判所が債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずる決...

担保不動産競売とは、不動産を目的とする担保権の実行として不動産を競売する方法で、担保不動産収益執行と並ぶ不動産担保権の実行方法です（1...

債権差押命令とは、金銭債権などに対する強制執行（債権執行）を開始する執行裁判所の命令で、債務者に債権の取立てその他の処分を禁止し、第三...

差押禁止債権とは、給料・賃金・退職年金・賞与などの債権のうち差し押さえてはならない部分で、原則として支払期に受けるべき給付の4分の3に...

差押債権者の取立てとは、金銭債権を差し押さえた債権者が、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときに、差押債権者の債...

転付命令とは、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令です（159条1項）。転...

扶養義務等に係る定期金債権の特例とは、養育費・婚姻費用などの扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権について、一部に不履行がある...

代替執行とは、作為又は不作為を目的とする債務について、執行裁判所が、債務者の費用で第三者に作為をさせ、又は債務者がした行為の結果を除去...

子の引渡しの強制執行とは、子の引渡しを命ずる債務名義に基づく強制執行で、執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法と、間...

財産開示手続とは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者又は一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立て...

第三者からの情報取得手続とは、執行裁判所が、債権者の申立てにより、登記所、市町村・日本年金機構等、銀行等・振替機関等に対し、債務者の不...

民事執行法の令和元年改正とは、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年...