相続人（相続順位・代襲相続・同時死亡・胎児）そうぞくにん

人が亡くなったとき、財産を受け継ぐのは誰かを民法は順番で決めています。夫や妻は常に相続人で、子がいれば子と、いなければ親と、親もいなければ兄弟姉妹と一緒に相続します。子が親より先に亡くなっていたら、その子（孫）が代わりに相続します。これが代襲相続です。誰が相続人になるかで相続分も遺留分も決まるので、順位と代襲の範囲を正確に押さえることが出発点になります。

配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹の順で先の順位の者がいなければ次の順位の者が配偶者と並んで相続します

被相続人の子は相続人となります（887条1項）。子がいなければ直系尊属が、直系尊属もいなければ兄弟姉妹が相続人となり、直系尊属の間では親等の近い者が先になります（889条1項）。父母がともに死亡していれば、祖父母が相続人となります。被相続人の配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹と同順位で相続します（890条）。ここでの配偶者は婚姻の届出をした配偶者で、内縁の配偶者は相続人になりません。祖先の祭祀を主宰すべき者に指定されても、相続人の地位は得ません。普通養子縁組で他人の養子になっても実親との親子関係は終了しないので、「普通養子縁組により養子となった者は、その実親が死亡したときは、当該実親の相続人となる。」という肢（R8 問20 オ）は正しいです。胎児は相続については既に生まれたものとみなされます（886条1項。死体で生まれたときを除く。同条2項）。被相続人Ａの子Ｃについて、「Ｃは、Ａが死亡した当時は胎児であったが、その後、出生した。この場合には、Ｃは、Ａの相続人とはならない。」という肢（R8 問22 ア）は誤りです。胎児の出生前に、胎児が不動産を単独で取得する旨の遺産分割協議をしたとして、母が胎児を代理して相続の登記を申請できるとする肢（R3 午後 問19 オ）は誤りです。胎児の権利能力の一般論は前半の権利能力と胎児の語で扱います。

代襲原因は相続開始以前の死亡・欠格・廃除の三つで、相続放棄は代襲原因になりません

被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の欠格事由に該当し若しくは廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となります（887条2項）。被代襲者が生きていても、欠格や廃除で相続権を失えば代襲が生じます。「Ｃには子Ｅがいる。Ｃは、相続により利益を得ようと考えてＡを殺害し、刑に処せられた。この場合には、Ｃは、Ａの相続人となることはできないが、Ｅは、Ｃを代襲してＡの相続人となる。」という肢（R8 問22 ウ）は正しいです。相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、代襲原因に挙げられていません。「被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合には、Ｂの子Ｃは、Ａの相続人とならない。」という肢（R7 問21 オ）は正しいです。代襲者は、代襲原因が生じた時に胎児であっても代襲相続人となりえます。

代襲するのは被相続人の直系卑属に限られ、兄弟姉妹の代襲はその子までで、直系尊属や配偶者の側には代襲がありません

887条2項ただし書により、被相続人の直系卑属でない者は代襲しません。養子は縁組の日から養親の血族との間に血族と同じ親族関係を生じますが（727条）、養親と縁組前に生まれた養子の子との間には親族関係が生じません。そのため、被相続人の子Bの養子Cは被相続人の直系卑属として代襲できますが、被相続人の養子の縁組前の子は代襲しません。子Bが欠格者となった後にCを養子とした場合も、Cは縁組でAの直系卑属となるので代襲相続人となります。被相続人の配偶者の連れ子は被相続人の直系卑属でなく、被代襲者も子と兄弟姉妹に限られるので、代襲相続人となりません。代襲するのは被代襲者の子なので、被代襲者の配偶者も代襲しません。「Ｃは、Ｄと婚姻している。Ｃが死亡した後、Ａが死亡した。この場合には、Ｄは、Ｃを代襲してＡの相続人となる。」という肢（R8 問22 イ）は誤りです。直系尊属には代襲がありません。兄弟姉妹が相続人となる場合も887条2項が準用されるので（889条2項）、兄弟姉妹の子は代襲できます。しかし再代襲を定める887条3項は準用されていないので、兄弟姉妹の孫は相続人になりません。

死亡の先後が分からないときは同時に死亡したと推定され、互いに相続しませんが、子の子は代襲します

数人の者が死亡した場合に、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、同時に死亡したものと推定されます（32条の2）。同時に死亡した者の間では相続は起きませんが、887条2項の「相続の開始以前に死亡したとき」には同時に死亡した場合も含まれるので、代襲は生じます。A・子C・孫Fが同じ事故で死亡し先後が分からない場合は、Cを代襲するのは生存しているCの子だけです。失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされます（31条）。「生死が 7 年間明らかでないために失踪の宣告を受けた者は，失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。」という肢（R2 問4 イ）は誤りです。Aの死亡時に子Cが既に7年間生死不明であれば、Aの死亡後に失踪宣告が確定しても、CはAより先に死亡したものとみなされ、Cの子が代襲します。

民法 第887条第2項

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

民法 第889条第2項

第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

民法 第890条

（配偶者の相続権）
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。