占有の訴え（占有回収・占有保持・占有保全の要件と期間）せんゆうのうったえ

盗まれた自転車を見つけた持ち主が、力ずくで取り返すことを許すと、世の中は奪い合いになってしまいます。民法は、物を事実として支配している占有者に、本当の権利者かどうかを問わず、奪われたら返せ、妨げられたらやめろと求める手段を与え、自力で取り返すことをやめさせています。これが占有の訴えで、奪われたとき・妨害されたとき・妨害されるおそれがあるときの三つの場面ごとに、要件と提起できる期間が決められています。

占有の訴えは、自主占有か他主占有か、直接占有か間接占有か、本権があるかを問わず、およそ占有者が起こせます

占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様です（197条）。占有の訴えは本権の有無にかかわらず占有を保護して自力救済を禁止するためのものなので、所有の意思の有無も本権の有無も問いません。賃借人は賃貸人から独立して侵奪者に占有回収の訴えを起こせます。賃借人を通じて占有している賃貸人（間接占有者）も、占有改定で引渡しを受けた買主も起こせます。留置権者や、物を詐取した者のように本権のない占有者も、窃取した者に対して占有回収の訴えを起こせます（善意か悪意かを問わない判例として大判大正13年5月22日）。賃貸借の終了後に物を返さない元賃借人も、所有者に無断で取り戻されれば占有回収の訴えを起こせ、「Ｂは，Ａに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる」という肢（R3 問9 ウ）は正しいです。

海外出張中や助手に預けている間も占有は続いていますが、占有補助者や法人の代表者個人は占有の訴えを起こせません

占有は社会通念上の事実的支配で判断するので、構内の研究室に置いた本を1週間の出張で離れていても、占有は失われていません。そのため、留守中に盗まれた場合も占有を奪われたことになります。助手に複写を指示して本を預けた場合も、助手は占有補助者か占有代理人にとどまり、本人の占有は続いているので、助手のもとから盗まれれば本人が占有回収の訴えを起こせます。反対に、法人の代表者が法人の業務として所持する物の直接占有者は法人であって代表者個人ではなく（最判昭和32年2月15日）、代表者が個人として占有の訴えを起こすには、自己のためにも所持する特別の事情が要ります（最判平成10年3月10日）。「株式会社Ａの代表取締役であるＢが、株式会社Ａの代表者として甲土地を占有している場合には、Ｂ自身のためにも所持するものと認めるべき特別の事情がない限り、Ｂは、甲土地の直接占有者たる地位を有しない」という肢（R8 問8 ア）は正しいです。ただし、代表者が自己のためにも所持していると認めるべき事情があれば、代表者個人も占有回収の訴えを起こせるので、「Ｂが自己のためにも動産甲を所持していると認めるべき事情があるときであっても，Ｂは，個人としては，Ｃに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができない」という肢（R3 問9 オ）は誤りです。

占有回収の訴えは意思に反して所持を奪われたときに限られ、詐取・遺失・賃貸借終了後の不返還では起こせません

占有回収の訴えは、占有者がその占有を奪われたときに、物の返還と損害の賠償を請求するものです（200条1項）。占有を奪われたとは、占有者の意思に反して所持を奪われたことをいいます。だまされて渡した場合は、意思が欺罔によって生じたものであっても自分の意思で渡しているので、占有を奪われたことに当たりません（大判大正11年11月27日）。置き忘れた物を他人が拾った場合も同じで、「Ａがその占有する動産甲を公園で紛失し，Ｂがこれを拾得した場合には，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる」という肢（R3 問9 イ）は誤りです。賃貸した物を賃貸借の終了後に返さない賃借人も、任意に引き渡した物を持ち続けているだけなので、賃貸人は占有回収の訴えを起こせません。これらの場合は、所有権に基づく返還請求や契約上の返還請求によります。

侵奪者の特定承継人には、承継人が侵奪の事実を知っていたときに限り請求でき、その認識は侵奪があったことの認識でなければなりません

占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対しては提起できず、承継人が侵奪の事実を知っていたときに限って提起できます（200条2項）。占有を信頼して物を譲り受けた者を守るためです。判例は、侵奪の事実を知っていたといえるには、承継人が少なくとも何らかの形で占有の侵奪があったことを認識していることが必要で、前主の占有取得が何らかの犯罪行為や不法行為によるもので前主が正当な権利者でないことを知っていただけでは足りないとしています（最判昭和56年3月19日）。蔵書印のある本を、売主が横領したものと考えて買った者は、侵奪を認識していたとはいえません。所有者の表示のシールが貼られたままのパソコンでも、盗難の事情を知らない者が譲り受けたのであれば請求できず、「Ｂが盗品であることを秘して窃取の事実を知らないＣに甲絵画を売り渡した場合には、Ａは、Ｃに対し、占有回収の訴えにより甲絵画の返還を求めることができる」という肢（R8 問8 オ）は誤りです。

占有回収の訴えは奪われた時から1年以内、占有保持の訴えは妨害の存する間か消滅後1年以内で、工事による妨害は着手から1年を過ぎるか完成すれば起こせません

占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければなりません（201条3項）。占有保持の訴えは、妨害の停止と損害の賠償を求めるもので（198条）、妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起します（201条1項本文）。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合は、工事に着手した時から1年を経過し、又は工事が完成したときは提起できません（201条1項ただし書）。工事を途中で止めさせる意味がなくなり、完成した工作物を壊させるのは社会経済上の損失が大きいからです。占有保全の訴えは、妨害の予防か損害賠償の担保を求めるもので（199条）、妨害の危険の存する間は提起できますが、工事による場合は同じただし書が準用されます（201条2項）。占有の訴えで損害賠償を求めるには、不法行為と同じく相手方の故意又は過失が必要です（大判昭和9年10月19日）。

占有を奪われても、占有回収の訴えで勝訴して現実に占有を回復すれば、占有は継続していたものとみなされ、取得時効も中断しません

占有権は所持を失えば消滅しますが、占有者が占有回収の訴えを提起したときは消滅しません（203条）。判例は、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現実に占有しなかった間も占有を失わず、占有が継続していたものとみなされるとしています（最判昭和44年12月2日）。そのため、他人に占有を奪われると取得時効は中断しますが（164条）、占有回収の訴えで占有を回復すれば中断しなかったことになります。留置権者が占有回収の訴えで占有を回復した場合に留置権が消滅しないことは、留置権の効力と消滅の語で扱います。

民法 第197条

（占有の訴え）
占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。

民法 第200条第1項

占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。

民法 第200条第2項

占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。

民法 第201条第1項

占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。

民法 第201条第3項

占有回収の訴えは、占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。