離婚の効果（復氏・婚氏続称・子の監護・親子交流・養育費・子の氏の変更）りこんのこうか

結婚で名字を変えた人は、離婚すると自動的に元の名字に戻ります。仕事の都合などで結婚中の名字を使い続けたいときは、離婚から3か月以内に届け出れば続けられます。子どもについては、誰が世話をするか、別れて暮らす親と会う方法、養育費を話し合って決め、まとまらなければ家庭裁判所が決めます。離婚しても子どもは父母の嫡出子のままで、親権者でない親も親として扶養し、相続人になります。子の名字は自動では変わらず、原則として家庭裁判所の許可を得て変えます。

婚姻で氏を改めた者は離婚によって当然に復氏し、離婚の日から3か月以内に届け出れば離婚の際の氏を称することができます

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復します（767条1項）。裁判上の離婚にも準用されるので（771条）、復氏は離婚の効果として当然に生じ、裁判所が判決で氏を定めるのではありません。復氏した者は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができます（767条2項）。届出は3か月以内であればよく、離婚の届出と同時にする必要はありません。

夫婦の一方が死亡したときは当然には復氏せず、生存配偶者は姻族関係を終了させなくても届出で婚姻前の氏に復することができます

夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができます（751条1項）。離婚と違い、死亡による婚姻の解消では当然には復氏しません。復氏と姻族関係の終了（728条2項）は別々の手続で、姻族関係を終了させなくても婚姻前の氏に復することができます。

子の監護に関する事項は父母の協議で定め、家庭裁判所は協議の定めも変更でき、別居中の親子の交流も定められます

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項を、子の利益を最も優先して考慮して協議で定めます（766条1項）。協議が調わないとき又はできないときは家庭裁判所が定め（同条2項）、家庭裁判所は必要があると認めるときは協議や審判による定めを変更できます（同条3項）。父母の協議で子を監護すべき者を定めた場合も、家庭裁判所はその定めを変更できます。親権者が監護をするのが通常なので、親権者のほかに監護権者を定めなければならないわけではありません。判例は、婚姻中の父母が別居している場合も、家庭裁判所は766条を類推適用して面接交渉について相当な処分を命ずることができるとしており（最決平成12年5月1日）、令和6年の改正で、子と別居する父又は母その他の親族と子との交流は父母の協議で定め、調わなければ家庭裁判所が定めると明文化されました（817条の13）。父母の離婚前でも、家庭裁判所は親子の交流について相当な処分を命ずることができます。令和6年の改正では、父母以外の親族と子との交流の審判（766条の2）と、養育費の取決めなく離婚した場合の法定養育費の請求（766条の3）も新設されました。

離婚しても子は父母の嫡出子のままで、親権者でない親も扶養義務を負い、子の推定相続人の地位を失いません

離婚は夫婦の関係を解消するだけで親子の関係には影響せず、子は父母の嫡出子としての身分を失いません。親権者と定められなかった親も子の直系血族なので、子に対する扶養義務を負い（877条1項）、子が死亡したときは直系尊属として相続人となりえます（889条1項1号）。親権者でない親も、子の推定相続人としての地位を失わず、子に対する扶養義務を免れません。

子が父又は母と氏を異にするときは家庭裁判所の許可を得て届け出ますが、父母の婚姻中に父母の氏を称するときは許可が要りません

子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができます（791条1項）。離婚で母が復氏しても子の氏は当然には変わらず、子が母の氏を称するには家庭裁判所の許可を得た上で届け出ることが必要です。15歳以上の子が自ら届け出る場合も同じなので、「父母の離婚により 15 歳以上の未成年者が親権者である父又は母と氏を異にする場合には、その未成年者は、家庭裁判所の許可を得ることなく、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その親権者である父又は母の氏を称することができる。」という肢（R6 問4 オ）は誤りです。父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、父母の婚姻中に限り、許可を得ないで届出だけで父母の氏を称することができます（同条2項）。母が再婚して再婚相手の氏を称したときも、子は791条1項で母の氏を称することができ、再婚相手との縁組は必須ではありません。氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から1年以内に届け出れば従前の氏に復することができ（同条4項）、家庭裁判所の許可は要りません。婚姻によって氏を改めた者は、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は養親の氏を称しません（810条ただし書）。

民法 第767条第1項

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

民法 第767条第2項

前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

民法 第766条第1項

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

民法 第791条第1項

子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。