文書偽造の罪の体系（公文書と私文書・有印と無印・印章偽造）ぶんしょぎぞうのつみのたいけい

私たちは、運転免許証、卒業証書、契約書、借用書、診断書といった書面を見て、そこに書かれた名前の人や役所が本当にそれを作ったのだと信じて取引や手続を進めます。他人の名前を勝手に使った書面や、役所が中身を偽った証明書が出回れば、書面を頼りにした社会の仕組みが成り立ちません。刑法は、文書に対する公共の信用を守るために、だれの文書か、どのように偽ったか、印や署名があるかによって罪を分け、刑の重さを変えています。

文書偽造の罪は、名義を偽る有形偽造と内容を偽る無形偽造を、公文書と私文書に分けて定めています

文書偽造の罪の保護法益は、文書に対する公共の信用です。処罰される行為は、作成権限のない者が他人の名義を偽って文書を作る有形偽造（偽造・変造）と、作成権限のある者が内容の虚偽な文書を作る無形偽造（虚偽作成）に分かれます。客体は、公務所又は公務員が作成すべき公文書と、それ以外の私文書に分かれます。公文書は信用が高いので、有形偽造（155条）も無形偽造（156条の虚偽公文書作成罪）も処罰され、私人が公務員に虚偽の申立てをして登記簿や戸籍簿などに不実の記載をさせる行為も、公正証書原本不実記載等罪（157条）として処罰されます。私文書は、有形偽造（159条）が処罰されますが、客体は権利、義務又は事実証明に関する文書に限られます。偽造・変造された文書や虚偽作成された文書を使う行為は、行使罪（158条・161条）として、偽造などをした者と同一の刑で処罰されます。現行の条文は、紙の文書・図画に加えて、文書等として表示されて行使されることとなる電磁的記録（電磁的記録文書等）も客体にしています。

私文書の無形偽造は、医師の虚偽診断書等作成だけが処罰されます

私文書は、作成権限のある本人が内容にうそを書いても、原則として文書偽造の罪にはなりません。自分の名義で内容虚偽の契約書や領収書を作っても、名義に偽りがないので、文書の作成者に責任を問うことができるからです。唯一の例外が160条で、医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときに限って処罰されます。ここでいう医師は私人である医師です。公務員である医師が職務に関して作成する診断書は公文書ですから、内容を偽れば虚偽公文書作成罪（156条）になります。市立病院に勤務する公務員である医師が、裁判所に提出するための診断書に虚偽の病名を記載した場合には、虚偽診断書等作成罪ではなく、虚偽公文書作成罪が成立します。

印章か署名のどちらかがあれば有印であり、無印よりも重く処罰されます

公文書偽造罪も私文書偽造罪も、名義人の印章若しくは署名を使用した場合（有印）と、そうでない場合（無印）とで法定刑が大きく違います。印章や署名のある文書は信用が高いからです。条文は「印章若しくは署名」と定めているので、どちらか一方があれば有印です。署名には、自署だけでなく、代筆や印刷による記名も含まれると解されています。他人名義の金銭借用証を勝手に作成した場合、借用証に氏名の記載があれば、押印がなくても無印私文書偽造罪にはなりません。氏名の記載があれば署名を使用したことになり、有印私文書偽造罪が成立します。文書を作らずに印章や署名だけを偽造し、又は不正に使用した場合は、印章偽造の罪（公印は165条、私印は167条）が成立します。印章や署名を偽造して文書を偽造した場合は、印章偽造の罪は文書偽造罪に吸収されます。印章偽造の罪で未遂が罰せられるのは、不正使用と偽造印章等の使用です（168条）。

偽造・変造・虚偽作成には行使の目的が必要で、未遂が罰せられるのは行使罪と157条の罪です

文書の偽造・変造・虚偽作成は、行使の目的がある場合に限って処罰される目的犯です。行使の目的とは、偽造文書を真正な文書として、又は虚偽文書を内容の真実な文書として、他人に認識させ又は認識できる状態に置く目的をいいます。文書の本来の用法に従って使う目的に限られません。高校を中途退学した者に頼まれ、その父親に見せる目的で公立高校の校長名義の卒業証書を無断で作成した場合には、公文書偽造罪が成立します。父親に見せて安心させる目的でも、真正な文書として人に認識させる目的ですから行使の目的に当たります。行使の目的は主観的な構成要件要素ですから、正犯に行使の目的がなければ私文書偽造罪の構成要件に該当しません。共犯が成立するには正犯の行為が構成要件に該当することが必要であるとする見解からは、行使の目的のない者を唆して私文書を偽造させても、私文書偽造罪の教唆犯は成立し得ないことになります。偽造罪・変造罪・虚偽作成罪そのものには未遂を罰する規定がありません。未遂が罰せられるのは、行使罪（158条2項・161条2項）と公正証書原本不実記載等罪（157条3項）です。

偽造した文書を行使して財物をだまし取れば、偽造罪・行使罪・詐欺罪が成立して牽連犯になります

文書を偽造した者がそれを行使すれば、偽造罪と行使罪が成立し、両罪は手段と結果の関係にあるので牽連犯になります。代理人と詐称して売買契約書を作成し相手方に交付した事例の「Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると詐称し、Ｃ所有の自動車をＣがＢに売り渡す旨の売買契約書に「Ｃ代理人Ａ」として署名押印し、完成した文書をＢに交付した。この場合、Ａに私文書偽造・同行使罪が成立する」という肢（R8 問25 オ）は正しいです。さらに行使によって人を欺いて財物を交付させれば、行使罪と詐欺罪も牽連犯です。他人に成り済ましてその名義の口座開設申込書を作成し、銀行の係員に提出して預金通帳の交付を受けた場合は、有印私文書偽造罪、同行使罪、詐欺罪が成立し、牽連犯になります。偽造通貨の行使では詐欺罪が行使罪に吸収されますが、文書と有価証券では吸収されません。行使罪が詐欺罪に吸収されることもありません。また、偽造通貨と偽造有価証券には、行使の目的で情を知る者に渡す行為を罰する交付罪がありますが、偽造文書には交付罪がありません。

刑法 第159条第3項

前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書等又は電磁的記録文書等を偽造し、又は変造した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

刑法 第161条第1項

前二条の文書等又は電磁的記録文書等を行使した者は、その文書等若しくは電磁的記録文書等を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載若しくは記録をした者と同一の刑に処する。