国政調査権（62条）こくせいちょうさけん

会社の取締役会が、新しい規程を作ったり部門の仕事ぶりを点検したりするには、現場の担当者を呼んで事情を聞き、資料を出させる必要があります。国会の各議院も同じで、法律を作り、予算を審議し、行政を監督するためには、事実を知る手段がなければなりません。そこで憲法は、証人を呼んで証言させ記録を出させる国政調査権を各議院に与えました。ただし、裁判の内容に口を出したり、証人の思想を詮索したりすることまでは許されません。

実効性は議院証言法の罰則によって担保されています

62条により、議院は国政調査に関して証人の出頭、証言及び記録の提出を要求でき、法律は、証人が正当な理由なく出頭を拒否した場合や偽証した場合に刑罰を科すと定めて、その実効性を担保しています。対象も広く、公務員だけでなく私人も証人になります。もっとも、証言を拒める場合はあります。証人が個人的な信条を明らかにするよう求められたときは、思想・良心の自由（19条）と黙秘権（38条）を根拠に、議院証言法7条1項の「正当の理由」があるものとして証言を拒むことができます。記録の提出についても、証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明があれば拒むことができます（議院証言法5条3項）。

補助的権能説に立っても、調査の範囲は国政のほぼ全般に及びます

議院の権能は立法から行政監督まで広いので、補助的権能説でも実際に調査できる範囲は狭くなりません。補助的権能説に立っても、調査の過程が公開されることで国民の知る権利に仕える機能を否定する理由はありません。説の対立が実益をもつのは、権能の及ばない事項に踏み込めるかという限界の場面です。

裁判の内容の当否を調査することはできません

司法権の独立（76条3項）との関係が最大の限界になります。参議院の委員会が確定した刑事判決の量刑を不当だと決議し、最高裁判所が司法権の独立を侵すものとして抗議した浦和事件が、この限界を示す例です。具体的事件について判決の事実認定や量刑が適切かどうかを調査することは、司法権の独立の観点から国政調査権の範囲を逸脱し、許されません。裁判官の職権の独立は外部からの不当な影響を排除することを要求します。補助的権能説から判決内容の当否の調査が認められるという帰結は出てきません。

係属中の事件と同一の事実でも、目的が別なら調査できます

係属中の刑事事件で審理されている事実と同一の事実でも、立法の必要を検討する目的や行政を監督する目的で行う調査は、裁判に不当な影響を与えない限り許されます。裁判官の訴訟指揮や裁判手続を対象とした調査は許されませんが、行政監督目的で審理中の事件と同一の事実を裁判と並行して調査することまで許されないわけではありません。検察権との関係では、法改正の要否に関連して犯罪捜査や公訴提起の状況など検察権の一般的な運用状況を調査することは許されますが、特定の個人の犯罪行為を発見し処罰に必要な証拠を収集するためだけに国政調査権を行使することは、その個人が現職の国会議員であっても許されません。東京地判昭和55年7月24日（日商岩井事件）は、起訴・不起訴の判断に影響を及ぼす目的での調査などを違法としました。

行使の主体は議院であり、個々の議員ではありません

「国会議員は、それぞれ国政に関する調査を行い、これに関して、記録の提出を要求する権限を有する」という肢（R4 問3 イ）は誤りです。62条は「両議院は、各々」と定めており、権能は議院に属します。実際には各委員会が議院の議決による委任を受けて調査を行います。少数派が調査を発動できるかという論点もあり、議院の議決によるという建前のもとでは多数派の意向に左右される点が、権力分立の現代的変容とも結びつきます。

日本国憲法 第62条

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。