保全仮登記を伴う処分禁止の仮処分ほぜんかりとうきをともなうしょぶんきんしのかりしょぶん

保全仮登記は、抵当権の設定のように、所有権を移すのではなく新しく権利を設定させたい債権者のための仕組みです。後から入った登記を消さなくても、仮登記で順位を先に確保しておけば、本登記をしたときに先の順位で権利を得られます。

処分禁止＋保全仮登記本登記で順位を確保所有権以外の設定など

民事保全法 第53条第2項

不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、前項の処分禁止の登記とともに、仮処分による仮登記（以下「保全仮登記」という。）をする方法により行う。

所有権以外の権利の保存・設定・変更の登記請求権を保全するときは、処分禁止の登記とともに保全仮登記をします

53条2項は、不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記とともに保全仮登記をする方法により行うとしています。抵当権設定登記請求権や賃借権設定登記請求権を保全する場合がこれに当たります。所有権の移転の登記請求権や、所有権以外の権利の移転・消滅の登記請求権を保全するときは、処分禁止の登記だけで執行します（53条1項）。

債権者は保全仮登記に基づく本登記をし、その順位は保全仮登記の順位によります

53条2項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするには、保全仮登記に基づく本登記をする方法によります（58条3項）。本登記の順位は保全仮登記の順位によるので（不動産登記法112条）、保全仮登記の後に設定された抵当権があっても、債権者の抵当権が先順位になります。そのため、この仮処分の債権者には、58条2項の後れる登記の抹消は認められていません（58条2項括弧書）。

民事保全法 第58条第3項

第五十三条第二項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするには、保全仮登記に基づく本登記をする方法による。

後れる登記を抹消できるのは、保全する権利が不動産の使用又は収益をする権利である場合に限られます

保全すべき権利が地上権や賃借権のように不動産の使用又は収益をする権利であるときは、順位が先でも、後から登記された使用・収益の権利と両立しません。そこで58条4項は、この場合に限り、不動産の使用若しくは収益をする権利（所有権を除く。）又はその権利を目的とする権利の取得に関する登記で処分禁止の登記に後れるものを抹消できるとしています。抹消の前には、59条1項の通知が要ります。抵当権のように使用・収益を伴わない権利を保全したときは、後れる登記は抹消されず、順位で優劣が決まります。

使用・収益の権利だけ抹消抵当権は順位で決着抹消前に通知

保全仮登記の権利の表示が本案の債務名義と食い違うときは、仮処分命令を更正します

保全仮登記に係る権利の表示が、その保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の債務名義における権利の表示と符合しないときは、53条2項の処分禁止の仮処分の命令を発した裁判所は、債権者の申立てにより、その命令を更正しなければなりません（60条1項）。更正決定に対しては即時抗告ができ（60条2項）、更正決定が確定したときは、裁判所書記官が保全仮登記の更正を嘱託します（60条3項）。