司法書士 過去問は何年分やるか：科目別の目安と改正の扱い

「過去問は何年分やればいいですか」という質問には、全科目共通の答えはありません。結論から言えば、遡る年数は科目ごとに変えるのが正解です。判断の軸は3つ。出題数・改正頻度・論点の安定性です。この3つが揃っている科目は古い年度まで遡る価値があり、改正が頻繁な科目は古い肢の前提が崩れているので範囲を絞ります。

この記事は司法書士試験の受験生向けに、「年数の決め方」だけを扱います。1周を何日で回すか、×肢をどう管理するかといった回し方は肢別過去問の勉強法に譲り、ここでは範囲の設計に絞って整理します。

結論：年数は科目ごとに決める

判断の軸は3つだけ

遡る年数を決めるとき、見るべき指標は次の3つです。

• 出題数：本試験での出題が多い科目ほど、過去問の母数を増やす価値が大きくなります。民法20問・不動産登記法16問は例年の目安として最大級です。
• 改正頻度：改正が多い科目は、古い肢の結論や前提が現行法と食い違います。選別のコストが年数に比例して膨らみます。
• 論点の安定性：出題される論点がほぼ固定している科目は、古い過去問でもそのまま得点源になります。

この3つを掛け合わせると、「出題数が多く・改正が少なく・論点が安定している科目は深く遡る」「改正が多い科目は浅く止める」という方針が導けます。

科目別の目安

科目	肢別で遡る年数の目安	理由
民法	15年以上	出題数が最大。ただし債権法・相続法の改正部分は選別が必要
不動産登記法	15年以上	出題数が多く手続の骨格が安定。義務化関連だけ新しい
商業登記法	10〜15年	会社法改正の影響を受けた添付書面・登記事項の肢がある
会社法・商法	10年程度	改正頻度が高く、古い肢は前提が変わりやすい
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法	15年以上	出題数は少ないが論点が固定。手に入る分は全部回してよい
供託法	15年以上	範囲が狭く反復がそのまま得点になる
司法書士法	現行条文で確認しながら10〜15年	条文数が少ない分、改正の影響が直撃する
憲法	10年程度	判例の射程を問う形式で、古い肢は問い方が違う
刑法	10〜15年	論点は安定。事例処理型なので5肢単位での検討も併用

年数はあくまで設計の目安です。「12年分やったから合格圏」といった基準は存在しません。重要なのは、年数を科目ごとに変えるという発想を持つことです。全科目を一律に「10年分」で切ると、民法や供託法では取れるはずの点を落とし、会社法では使えない肢の処理に時間を取られます。

年数より先に決めるもの

年数を決める前に、自分がどの段階にいるかを確認してください。全科目のインプットが終わっていない段階で「20年分」と決めても、回しきれずに途中で崩れます。学習全体の進め方は合格ロードマップで確認したうえで、その計画に収まる年数を選ぶのが順序です。

年度別過去問と肢別過去問は役割が違う

「何年分」の問いは2つに分かれている

「過去問は何年分」という問いには、実は2つの別の問いが混ざっています。年度別過去問を何年分通しで解くか、という問いと、肢別過去問をどこまで遡って回すか、という問いです。この2つは目的が違うので、答えも違います。

比較項目	年度別過去問	肢別過去問
鍛えるもの	時間配分・解く順序・形式への慣れ	知識の網羅と精度
単位	1年分の本試験を通しで	肢1つずつ
年数の考え方	直近を少数、本番同様の条件で	科目ごとに遡る年数を変える
頻度	中盤以降に定期的に	周回で継続的に

年度別は「本番の3時間」を再現するための教材

午後の部は3時間で択一35問と記述式2問を処理します。この時間の使い方は、肢別をいくら回しても身につきません。年度別過去問の役割は、知識の確認ではなく、時間配分と解く順序の検証です。

そのため年度別は、直近5年程度を本番と同じ時間制限で通しで解く形が基本になります。何十年分も通しで解く必要はありません。解いた後に見るのは正答数ではなく、どの科目に何分かかったか、記述式に何分残せたかです。午後の部の配分そのものは午後の部の時間配分で整理しています。

肢別は「網羅」のための教材なので年数を伸ばす

肢別は知識の穴を潰す教材です。同じ条文の別の要素を突く肢が年度をまたいで積み上がるので、遡る年数が長いほど網羅性が上がります。ここで科目ごとに年数を変えることになります。肢の回し方・周回の設計は肢別過去問の勉強法で扱っているので、本記事では範囲だけを決めます。

科目別の目安と、その理由

午前の部：民法・会社法・憲法・刑法

民法は例年20問前後が出題される最大科目です。総則・物権・担保物権の分野は論点が安定していて、古い過去問がそのまま使えます。一方、2020年4月施行の債権法改正、2019年7月施行の相続法改正、2022年4月施行の成年年齢引下げの3つは、古い肢の結論を直接変えています。深く遡りつつ、この3分野だけは現行条文と突き合わせる、という使い分けが必要です。分野ごとの学習方針は民法の勉強法を参照してください。

会社法・商法は遡る年数を抑える科目です。2021年3月に主要部分が施行された会社法改正（株主総会資料の電子提供制度は2022年9月施行）があり、社外取締役の設置義務や取締役の報酬に関する規律など、古い肢の前提が変わった部分があります。範囲が広いうえに改正の選別コストが高いので、年数を伸ばすより条文の素読と組み合わせるほうが効率的です。

憲法・刑法は例年3問程度です。憲法は判例の事案と射程を問う形式なので、結論だけを覚える肢別の効きが相対的に落ちます。刑法は論点が安定していて古い過去問も使えますが、事例処理型の出題が多く、5肢を並べた状態での検討が必要になります。どちらも年数を伸ばすより、1問あたりの検討の密度を上げるほうが得点に直結します。

午後の部：不動産登記法・商業登記法

不動産登記法は例年16問前後で、午後の部の中心です。申請人・添付情報・登記の目的といった手続の骨格は長く安定しているため、古い過去問の価値が高い科目です。

ただし改正の影響は明確にあります。2024年4月1日に施行された相続登記の申請義務化と、2026年4月1日に施行された住所等変更登記の申請義務化は、それ以前の過去問には存在しない論点です。つまりこれらは「古い肢が誤りになった」のではなく、「過去問に出てこない新しい領域」です。過去問の年数をいくら伸ばしても拾えないので、条文から別途潰す必要があります。義務化の中身は相続登記の義務化にまとめています。科目全体の設計は不動産登記法の勉強法が起点になります。

商業登記法は例年8問前後です。会社法の改正が添付書面や登記事項に波及するため、民法や不動産登記法ほど無条件には遡れません。登記手続そのものの肢は古くても使えますが、実体法の要件を前提にした肢は現行の会社法で確認してください。

午後の部：民訴・民執・民保・供託・司法書士法

民事訴訟法は例年5問、民事執行法・民事保全法・司法書士法は各1問、供託法は3問程度が目安です。出題数が少ないので後回しにされがちですが、合わせると午後の択一の3分の1近くになります。

この5科目は論点がほぼ固定しているという共通の特徴があります。出題される範囲が狭く、同じ論点が形を変えて繰り返されるため、手に入る年数を全部回す価値があります。年数で削る判断がいちばん不要なグループです。

注意すべきは司法書士法です。条文数が少ない分、改正があると影響が肢の大半に及びます。古い年度の肢を使うときは、e-Gov 法令検索で現行条文を確認してから解いてください。

改正前の過去問をどう扱うか

肢を3つに分類する

改正前の過去問は、丸ごと捨てるものでも、そのまま使うものでもありません。肢の単位で3つに分けます。

分類	状態	扱い
そのまま使える	改正が触れていない条文・判例に基づく肢	通常どおり回す
結論が変わった	条文が改正され、正誤が反転した肢	現行法の結論に書き換えて残す
前提が消えた	制度自体が廃止・再構成された肢	削る。時間をかけない

大事なのは、2つ目の「結論が変わった肢」を捨てずに書き換えて残すことです。改正前後で結論が反転した論点は、まさに出題者が狙う場所です。旧法の結論を知ったうえで現行法の結論を言えるようにしておくと、改正論点の肢に強くなります。

見分ける手順

1. 肢の出題年度を見る。改正の施行日より前の年度であれば、改正分野に触れていないかを疑います。
2. 改正分野に該当するかを判定する。民法なら債権総論・契約・相続・年齢要件、会社法なら機関と株式、不動産登記法なら相続と住所変更まわりが該当します。
3. 現行条文に当たる。e-Gov 法令検索で条文を読み、肢の記述と要件・効果が一致するかを確認します。
4. 3分類のどれかを肢に付ける。分類を付けたら、以後の周回ではその記録に従って処理します。毎回ゼロから判断し直さないための作業です。

この手順を全肢にかけると時間が足りません。かけるのは改正分野に当たる肢だけです。民法なら総則・物権・担保物権の肢は原則としてそのまま回して構いません。

改正論点は過去問の外から拾う

改正が新しいほど、その論点の過去問は存在しないか、あっても蓄積が薄いという状態になります。相続登記の申請義務化や住所等変更登記の申請義務化が典型です。ここは過去問の年数を調整しても解決しないので、条文を直接読んで要件を押さえるしかありません。

拾い方は単純です。改正で新設された条文を、要件・効果・例外の3点で言えるようにする。それだけです。新設条文は分量が限られているので、過去問の周回にかかる時間と比べれば小さなコストで済みます。

「過去問だけで合格できるか」への答え

過去問で取れる範囲

過去問で取れるのは、繰り返し問われてきた論点の、条文と判例の基本的な結論です。司法書士試験の択一は、この層が大きな割合を占めます。したがって「過去問をやり込めば択一の土台は作れる」というのは正しい認識です。基準点の突破という目標に限れば、過去問中心の設計は十分に現実的です。

過去問では取れない範囲

一方で、過去問だけでは届かない領域が3つあります。

• 新作肢：過去に問われていない条文・判例から作られた肢です。過去問を何年分やっても事前には当たりません。条文の素読で守備範囲を広げるしかありません。
• 改正論点：施行が新しい制度は過去問に蓄積がありません。前章のとおり条文から直接拾います。
• 記述式：知識を答案の形に変換する作業は、択一の過去問では鍛えられません。記述式の答案構成は記述式・不動産登記法の対策で扱う別の技術です。

記述式は令和6年度から140点満点になり、総得点に占める比重が大きくなりました。しかも合否は午前の択一・午後の択一・記述式の3つの基準点をすべて超えたうえで総合点で決まります。1つでも下回れば不合格です。この構造を考えると、「過去問だけ」で完結させる設計には無理があります。

到達度をどう測るか

「過去問をやり込んだ」と言えるかどうかは、周回数ではなく次の基準で測ります。

• 肢を読んだ瞬間に正誤が出て、なぜその結論になるかを条文または判例の言葉で説明できる。
• 同じ論点の別の要素を突いた肢が出ても、同じ引き出しから処理できる。
• 改正分野の肢について、旧法の結論と現行法の結論を区別して言える。

この3つが揃えば、年数を伸ばすより新しい領域に時間を回すべき段階です。逆に、正誤は当たるが理由が出てこないなら、年数を増やしても得点は伸びません。

学習段階別の使い方

初学期：年数を絞って、科目の型をつかむ

インプットが終わっていない段階で年数を広げると、未学習の論点に当たって手が止まります。この時期は直近5年程度に絞り、テキストで学んだ範囲の肢だけを解くのが現実的です。目的は得点ではなく、その科目がどう問われるかを知ることです。

中盤：科目ごとに年数を伸ばす

全科目を一通り終えたら、前掲の表に従って科目ごとに年数を広げます。ここが本記事の設計がいちばん効く時期です。民法・不動産登記法・マイナー科目は深く、会社法・憲法は浅く。年度別過去問も、この時期から本番と同じ時間制限で解き始めます。

広げる順番も決めておいてください。先に伸ばすのは、出題数が多く改正の選別が要らない分野です。民法の総則・物権・担保物権、不動産登記法の手続部分、供託法と民事訴訟法。ここを古い年度まで広げると、投じた時間がそのまま得点の安定につながります。改正分野と会社法は、この作業が終わった後で手を付けます。順序を逆にすると、選別に時間を取られて肝心の網羅が進みません。

直前期：広げず、絞る

直前期に年数を広げるのは危険です。新しい年度に手を出すと、既に回した範囲の精度が落ちます。この時期にやるのは、×が残っている肢と改正分野の確認に絞ることです。得点配分から逆算した直前期の組み立ては直前期の基準点戦略を参照してください。

記述式の年度別は何年分か

記述式の過去問は、択一とは別の考え方で扱います。年数を稼ぐより、1問を時間内に通しで書ききる経験を積むほうが価値があります。直近数年分を、本番と同じ制限時間で答案用紙に書く形で使うのが基本です。詳しい進め方は記述式・不動産登記法の対策にまとめています。

試験での出題ポイント

択一式ではこう問われる

本試験の択一は、過去に問われた論点の焼き直しと、新しく作られた肢が混ざった状態で出てきます。この混ざり方を前提に、次の判断を身につけてください。

• 見覚えのある肢は即断する。過去問で処理した肢は迷わず切る。ここで時間を使わないから、新作肢に時間を回せます。
• 見覚えのない肢は正誤の確定を急がない。5肢のうち他の肢で正解が決まるなら、新作肢の判断は保留して構いません。全肢の正誤を確定させる必要はありません。
• 改正分野の肢は条文の文言で判断する。記憶している旧法の結論で反射的に答えると失点します。施行日が新しい制度ほど、この危険が大きくなります。
• 年度によって出題数はぶれる。科目ごとの問題数は例年の目安であり、実際の配分と基準点は法務省の公告で確認してください。

記述式との接続

択一の過去問で作った知識は、記述式の答案の中で使われます。接続点は具体的です。不動産登記法なら、択一で問われる申請人・添付情報・登記の目的が、そのまま答案の欄になります。商業登記法なら、決議要件と添付書面の対応がそのまま論点になります。

つまり、択一の過去問を何年分やったかは、記述式の土台の厚さにも効いてきます。ただし土台があることと答案が書けることは別です。年数を伸ばして択一の網羅性を上げる作業と、答案を書く練習は、別の時間として確保してください。

まとめ

• 過去問を何年分やるかは全科目一律で決めない。出題数・改正頻度・論点の安定性の3つで科目ごとに決める。
• 年度別過去問は時間配分と形式への慣れのための教材で、直近5年程度を本番同様の条件で通しで解く。肢別は網羅のための教材で、科目ごとに遡る年数を変える。
• 民法・不動産登記法・民訴・民執・民保・供託は深く遡る。会社法・憲法は年数を抑え、条文と判例の検討に時間を配分する。
• 改正前の肢は、そのまま使える・結論が変わった・前提が消えたの3つに分類する。結論が変わった肢は捨てずに書き換えて残す。
• 施行が新しい制度は過去問に蓄積がない。相続登記の申請義務化と住所等変更登記の申請義務化は条文から直接拾う。
• 過去問で取れるのは繰り返し問われた論点の基本結論まで。新作肢・改正論点・記述式は過去問の外の作業で埋める。
• 直前期に年数を広げない。×肢と改正分野に絞る。

よくある質問

過去問は何年分入手すればよいですか

法務省は司法書士試験の過去の試験問題を公式サイトで公開しています。入手できる範囲は確認できるので、まず自分が使える年数を把握してください。ただし「入手できる全年分をやる」必要はありません。本記事の表のとおり、科目ごとに使う年数を決め、使わないと決めた年度には手を出さないほうが、結果として得点は安定します。

10年より前の過去問は捨ててよいですか

科目によります。改正が頻繁な会社法・商法であれば、10年より前の肢は選別コストが高く、優先度は下がります。一方、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法のように論点が固定している科目では、古い年度の肢も現行法のままで通用することが多く、捨てるのは損です。年数ではなく、その科目に改正が入ったかどうかで判断してください。

肢別を何年分も回していると、年度別を解く時間がなくなります

年度別は年数を稼ぐ教材ではないので、本数を絞って構いません。目的は時間配分の検証なので、直近数年分を本番と同じ時間で解けば役割を果たします。回数を増やすのではなく、解いた後に各科目の所要時間と記述式に残せた時間を記録し、次に解くときの配分を修正する。この検証のほうが、年度別を多く解くことよりも効きます。