司法書士試験の受験資格：学歴・年齢・国籍は問われるか

司法書士試験には受験資格の制限がありません。学歴も年齢も国籍も問われず、実務経験も要りません。高校生でも、70代の人でも、海外に住んでいる人でも、同じ試験を受けられます。ただし、受験できることと司法書士になれることは別の話です。合格した後に司法書士として登録を受けるには、司法書士法5条の欠格事由に当たらないことが必要です。

この記事は、司法書士を目指すか迷っている人と、自分が受験できるかを確かめたい人に向けて書いています。受験資格の根拠となる条文、筆記試験の免除と試験を経ない資格取得の違い、合格から登録までの流れ、年代ごとの学習の組み立て方、受験の申込みの時期を順に整理します。

受験資格の制限はない：条文で確かめる

司法書士法6条は試験の方法と内容だけを定める

司法書士試験の根拠は司法書士法6条です。1項で法務大臣は毎年1回以上試験を行わなければならないとし、2項で試験の科目と方法を定めています。

条文	定めている内容
6条1項	法務大臣は毎年1回以上、司法書士試験を行う
6条2項	筆記と口述の方法で行う。口述は筆記の合格者について行う
6条2項1号から3号	憲法・民法・商法・刑法、登記・供託・訴訟、司法書士の業務に必要な知識と能力
6条3項	筆記試験の合格者は、申請により次回の筆記試験が免除される
6条4項	受験者は政令で定める受験手数料を納める

この中に「誰が受験できるか」を定めた規定はありません。受験を申請する人に求められるのは、受験申請書と写真を出し、受験手数料を納めることです（司法書士法施行規則3条）。受験手数料の額は司法書士法施行令2条で8,000円と定められています。

法務省の案内も制限はないとしている

法務省が公表している「司法書士試験・土地家屋調査士試験共通 よくあるお問合せ」は、受験資格について、制限はないので居住地や国籍にかかわらず誰でも受験できると回答しています。海外に住んでいる人も、窓口への持参か郵送で申請できると案内されています。

最終学歴の証明書や在職証明書を出す手続もありません。受験申請書に書くのは、氏名・生年月日・住所などの本人の情報です。

受験資格がある試験との違い

法律系の国家試験には、受験資格を限っているものもあります。たとえば司法試験は、法科大学院の課程を修了した者や司法試験予備試験に合格した者などに受験資格を限っています（司法試験法4条）。

試験	受験資格	合格後の流れ
司法書士試験	制限なし	日本司法書士会連合会の名簿に登録
司法試験	法科大学院の修了・予備試験の合格など	司法修習を経て弁護士登録など

司法書士試験は、入口の条件で人をふるい落とさない代わりに、試験そのものの難しさで選抜する試験です。難易度の見方は司法書士試験の合格率と難易度で、弁護士との資格取得ルートの違いは司法書士と弁護士の違いで扱っています。

学歴・年齢・国籍・実務経験は問われるか

学歴：高卒でも中卒でも受けられる

学歴は問われません。高校を卒業していなくても、大学で法学を学んでいなくても受験できます。試験の科目は11科目に及びますが、出題は条文と判例・先例の知識を問うもので、大学の授業を前提にした内容ではありません。

学歴がないことで不利になる場面は、試験制度の中にはありません。差が出るとすれば、法律の文章を読み慣れているかどうかです。法学部の出身でない人は、最初の数か月で民法の条文と用語に慣れることを優先すると、その後の科目が楽になります。学習の順序は合格ロードマップにまとめています。

年齢：何歳からでも、何歳まででも受けられる

年齢の下限も上限もありません。中学生や高校生でも受験でき、退職後に受け始めることもできます。法務省が公表した令和7年度の最終結果の資料には生年別の合格者数が載っていて、10代から70代まで合格者がいます。年度ごとの分布は、法務省が最終合格発表のときに公表する資料で確かめてください。

注意したいのは、受験に年齢の制限がなくても、司法書士になるには年齢の条件があることです。司法書士法5条2号は、未成年者は司法書士となる資格を有しないと定めています。成年年齢は18歳なので、17歳で合格した人は、18歳になるまで登録を受けられません。合格そのものが取り消されるわけではありません。

国籍と居住地：外国籍でも海外在住でも受けられる

国籍も問われません。法務省のよくあるお問合せは、日本国籍以外の人の受験申請書の書き方まで案内しています。氏名は住民票の通称名でもよく、その場合は合格証書も通称名で発行されます。本籍欄には国籍のある国名を書きます。

合格した後の登録でも、国籍は条件になっていません。司法書士法施行規則15条2項1号は、司法書士名簿に記載する事項として、外国人については本籍に代えて国籍等を記載するとしています。外国籍の司法書士が登録されることを前提にした規定です。

受験地は、住所と関係なく都合の良い場所を選べます。ただし受付の後は、災害などの場合を除いて変更できません。

実務経験：受験にも登録にも要らない

実務経験も要りません。司法書士事務所で補助者として働いた経験がなくても受験でき、合格すれば登録を申請できます。

実務経験が意味を持つのは、受験とは別の道です。裁判所や法務局などで長く勤めた人が、試験を受けずに法務大臣の認定で資格を得る仕組みがあります。これは次の節で、試験の免除と分けて説明します。

試験の免除と、試験を経ない資格取得

筆記試験の免除は、筆記合格者の翌年1回だけ

司法書士試験で免除があるのは、司法書士法6条3項の場面だけです。筆記試験に合格した人は、申請すれば次回の筆記試験が免除されます。口述試験を受けられなかった人や、口述で不合格になった人が対象です。

免除を受けるには、受験申請書にその旨を書きます（司法書士法施行規則3条2項）。免除されるのは次回の1回だけで、その年の口述試験を逃せば、また筆記試験から受け直すことになります。

科目ごとの免除はない

司法書士試験には、一部の科目や午前の部だけを免除する仕組みはありません。法務省のよくあるお問合せも、午前の部を受けずに午後の部だけを受けることはできないとしています。同じ回答の中で午前の部の免除に触れているのは、土地家屋調査士試験についてです。

他の資格を持っていても、法律の学位があっても、11科目すべてを受けることになります。行政書士や宅地建物取引士の資格で科目が免除されることもありません。

試験を経ない資格取得：司法書士法4条2号の認定

司法書士法4条は、司法書士となる資格を有する者を2つ定めています。1号が司法書士試験の合格者、2号が一定の職務経験があり法務大臣の認定を受けた者です。

2号の対象は、裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者、またはこれと同等以上の法律に関する知識と実務経験を有する者です。そのうえで、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識と能力を有すると認めた者に限られます。

項目	6条3項の筆記免除	4条2号の認定
性質	試験の一部の免除	試験を経ない資格取得
対象	前年の筆記試験の合格者	公務員として長い職務経験がある者など
必要なこと	口述試験に合格する	法務大臣の認定を受ける
得られるもの	試験の合格	司法書士となる資格

認定の申請は、所属庁の長を通じて、事務所を設けようとする地を管轄する法務局または地方法務局の長に申請書を出す手続です（司法書士法施行規則7条1項）。法務省の訓令は、知識と能力の判定を口述と、必要に応じて筆記の方法で行うとしています。

この道は、受験生が選べるものではありません。一般の受験生にとって、司法書士になる道は試験の合格だけです。

合格から登録・研修まで：欠格事由と司法書士名簿

司法書士法5条の欠格事由

試験に合格しても、司法書士法5条の欠格事由に当たる人は司法書士となる資格を有しません。

号	欠格事由
1号	拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
2号	未成年者
3号	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4号	公務員であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
5号	司法書士法47条により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
6号	懲戒処分で公認会計士の登録を抹消され、または土地家屋調査士・弁理士・税理士・行政書士の業務を禁止されるなどして、処分の日から3年を経過しない者

欠格事由は受験の条件ではありません。破産手続中の人も受験はできます。登録を申請する時点で欠格事由に当たらなければ足ります。

登録を受けて初めて司法書士になる

司法書士となる資格を有する者が司法書士になるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録を受けなければなりません（司法書士法8条1項）。登録の申請は、事務所を設けようとする地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域内の司法書士会を経由して、連合会に出します（9条1項）。申請と同時にその司法書士会に入会する手続をとり、登録の時に会員になります（57条1項・2項）。

連合会は、資格がない場合のほか、入会の手続をとらないとき、心身の故障により業務を行うことができないとき、司法書士としての適格性を欠くときは登録を拒否しなければなりません（10条1項）。拒否された人は法務大臣に審査請求ができます（12条1項）。

合格の効力に期限を定めた規定はありません。合格してすぐに開業しなくても、資格を持ったまま後で登録を申請できます。

合格後の研修

司法書士法25条は、司法書士は所属する司法書士会と日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、資質の向上を図るように努めなければならないと定めています。合格者向けの研修も実施されています。内容と時期、受講の扱いは、日本司法書士会連合会と各司法書士会の案内で確認してください。

簡易裁判所での訴訟代理などの業務は、さらに別の手続が要ります。法務大臣が指定する研修を修了し、法務大臣の認定を受け、司法書士会の会員であることが条件です（司法書士法3条2項）。研修の総時間数は100時間以上で（司法書士法施行規則8条2号）、認定を受けるには考査を受けます（同規則11条・12条）。詳しくは認定司法書士と簡裁代理で扱っています。

年代別の学習設計の考え方

学生：時間を学習の量に変える

学生の強みは、まとまった時間を取りやすいことです。受験資格の制限がないので、在学中に合格を目指すこともできます。一方で、登記の実務に触れる機会がないので、不動産登記法と商業登記法の申請の場面が想像しにくいという弱点があります。

学生は、記述式の申請書を早めに書き始め、登記記録の読み方に慣れておくと、択一の知識が手続の流れとつながります。合格後は、登録を急がず事務所で経験を積む選択肢もあります。

働きながら受ける人：平日と週末で役割を分ける

社会人の受験生は、学習時間の確保が最大の課題です。平日は短い時間で肢別の過去問を回し、週末にまとまった時間で記述式と新しい単元を進める、という役割分担が組みやすい形です。

仕事で契約書や登記簿に触れている人は、民法や登記法の具体的な場面を思い浮かべやすいという利点があります。ただ、口述試験は平日に行われるので、合格が見えた年は休暇の手配まで含めて計画に入れてください。両立の組み立ては働きながら司法書士を目指すにまとめています。

50代以降：期間を長めに取り、復習の比率を上げる

年齢の上限がないので、50代・60代から学習を始める人もいます。この年代の人に大事なのは、合格までの期間を短く見積もりすぎないことです。11科目を一通り終えるまでに時間がかかるのは、年代に関係なく同じです。

計画の立て方としては、新しい範囲を進める時間と復習の時間を最初から分け、復習の比率を高めにしておくと、科目が増えても前の科目を落としにくくなります。必要な学習時間の見積もり方は司法書士試験の勉強時間で扱っています。

受験の申込みの方法と時期

例年の時期

受験申請書と受験案内書は、例年4月上旬から法務局・地方法務局で交付され、受験案内書は法務省のホームページにも掲載されます。受験申請の受付は例年5月の上旬から中旬で、期間は2週間ほどです。筆記試験は例年7月上旬の日曜日に行われます。

試験の期日や場所は、法務大臣があらかじめ官報で公告します（司法書士法施行規則2条）。日付は年度ごとに変わるので、受ける年度の受験案内書と法務省の公告で必ず確認してください。1年の流れは司法書士試験の流れと日程で詳しく説明しています。

申請の方法と手数料

受験申請書は、受験しようとする地を管轄する法務局または地方法務局の長に提出します（司法書士法施行規則3条1項）。方法は窓口への持参か、書留郵便による郵送です。代理人や使者が窓口に出すこともでき、委任状は要りません。

項目	内容
提出先	受験地を管轄する法務局・地方法務局
方法	窓口に持参、または書留郵便
写真	提出の日前6か月以内に撮影した縦4.5センチ・横3.5センチのもの
受験手数料	8,000円を収入印紙で納める
返還	受験しなかった場合も返還されない

受験資格の確認がないので、手続そのものは書類をそろえれば終わります。つまずくのは期限です。受付期間を逃すと次の機会は1年後になります。

受験を決める前に確認すること

誰でも受けられる試験は、試験そのものが厳しい

受験資格の制限がないことは、準備のない人も受けられるという意味でもあります。筆記試験には午前の部の択一・午後の部の択一・記述式のそれぞれに基準点があり、どれか1つでも届かなければ不合格です。

受験を決める前に、11科目を学ぶ時間を何年分確保できるかを考えてください。独学で進めるか、教材をどう選ぶかは独学で合格できるかで整理しています。

欠格事由と登録の条件を先に確かめる

合格しても登録を受けられないのでは、学習の時間が報われません。自分が司法書士法5条の欠格事由に当たる可能性がある人は、受験を始める前に、いつから登録を受けられるかを確かめておいてください。1号と4号から6号は、刑の執行や処分の日から3年という期間の定めです。

未成年の受験生も同じです。合格は何歳でもできますが、登録は18歳からです。

合格後に何をしたいかを決めておく

司法書士の業務は、登記・供託の手続の代理、裁判所などに出す書類の作成、それに認定を受けた司法書士による簡易裁判所での訴訟代理などです（司法書士法3条1項・2項）。受験する人の年代や経歴がさまざまなぶん、合格後の働き方も人によって大きく違います。合格後に開業したいのか、事務所や企業で働きたいのかを考えておくと、学習の重点も決まります。働き方の具体像は司法書士の年収と働き方で扱っています。

まとめ

• 司法書士試験に受験資格の制限はない。司法書士法6条は試験の方法と内容だけを定めている。
• 学歴・年齢・国籍・居住地・実務経験は、受験でも登録でも条件にならない。
• 未成年者は司法書士になれない（司法書士法5条2号）。合格はできるが、登録は18歳から。
• 免除は筆記合格者の翌年1回の筆記免除だけ（6条3項）。科目ごとの免除はない。
• 試験を経ない資格取得として、公務員の職務経験と法務大臣の認定による道がある（4条2号）。
• 合格後は日本司法書士会連合会の名簿に登録を受け、司法書士会に入会して司法書士になる。
• 受験申請は例年5月の約2週間。日付は受験案内書と法務省の公告で確認する。

よくある質問

高校生でも司法書士試験を受けられますか

受けられます。受験資格に年齢や学歴の制限はありません。法務省の令和7年度の最終結果の資料でも、10代の合格者がいます。ただし司法書士法5条2号により未成年者は司法書士となる資格を有しないので、18歳になるまでは登録を受けられません。

外国籍でも司法書士になれますか

なれます。受験に国籍の制限はなく、法務省も外国籍の人の受験申請書の書き方を案内しています。登録についても、司法書士法施行規則15条2項1号が、外国人は本籍に代えて国籍等を司法書士名簿に記載すると定めています。

行政書士などの資格があると、科目は免除されますか

免除されません。司法書士試験で免除があるのは、筆記試験に合格した人が翌年の筆記試験を申請により免除される場面だけです（司法書士法6条3項）。他の資格や学位で科目が免除される仕組みはありません。