司法書士試験の合格率と難易度：数字の読み方と合格者の実像

司法書士試験の合格率は5%前後です。令和7年度は受験者14,418人に対して合格者751人でした（法務省公表）。ただ、この数字だけで「20人に1人しか受からない試験」と読むと、難しさの中身を取り違えます。分母には学習途中の人も含まれていますし、合否を実際に分けているのは合格率ではなく、3つの基準点と合格点の位置です。

この記事は、司法書士を目指すか迷っている人と、すでに学習を始めた受験生の両方に向けて、法務省が公表している資料だけを使って合格率と難易度を読み解きます。数字の出どころ、合格点付近で何が起きているか、合格者はどんな人たちか。最後に、その数字を自分の学習計画にどう使うかまで整理します。

合格率5%前後という数字の中身

分母は「受験者数」で、出願者数ではない

法務省の最終結果の発表では、受験者数を「午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数」と定義しています。合格率は、この受験者数で合格者数を割って求めます。直近2年の数字は次のとおりです。

年度	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
令和6年度	16,837人	13,960人	737人	約5.3%
令和7年度	17,365人	14,418人	751人	約5.2%

出典はいずれも法務省の公表資料です。出願者数は令和8年度の出願状況の発表に載っている年度別の推移から、受験者数と合格者数は各年度の最終結果の発表から取りました。合格率は受験者数と合格者数から計算した値です。

出願したのに受験者数に数えられない人が、毎年3,000人近くいます。令和7年度は、出願者のうち受験者数に数えられたのは約83%でした。さらに令和7年度は、午前の部を受験した14,803人のうち385人が午後の部を欠席しています。こうした人は合格率の分母に入りません。

合格点は毎年動き、合格者数はあまり動かない

合格点は事前に決まっていません。筆記試験の後に、その年の得点を見て公表されます。令和6年度の筆記試験合格点は350点満点中267.0点以上、令和7年度は255.0点以上でした（法務省公表）。1年で12点動いています。

一方、合格者数は737人と751人で、ほとんど変わりません。問題の難易に応じて合格点のほうが上下し、合格者数と合格率は大きくは動いていない。直近の数字からはそう読めます。つまり合格率5%前後は「試験が5%しか通さないように作られている」というより、合格点が年ごとに調整された結果として現れている数字です。

合格率が上がらない年は、得点の相場が上がっている

この構造からは、受験生にとって大事な帰結が1つ出てきます。「今年は易しかった」と感じた年は、周りも取れているので合格点と基準点が上がります。令和8年度の択一式の基準点は、午前の部が105点中84点、午後の部が105点中75点でした（法務省公表）。令和7年度の78点・72点より、それぞれ6点と3点高い水準です。自分の点数だけを見ても、合否の見通しは立ちません。見るべきは、その年の基準点と合格点との距離です。

出願者は5年続けて増えている

令和8年度の出願状況の発表には、直近6年の出願者数が並んでいます。

年度	出願者数	前年度比
令和3年度	14,988人	―
令和4年度	15,693人	4.7%増
令和5年度	16,133人	2.8%増
令和6年度	16,837人	4.4%増
令和7年度	17,365人	3.1%増
令和8年度	17,862人	2.9%増

出願者は5年間で3,000人近く増えました。令和8年度の択一式の基準点の発表では、受験者数は14,960人とされています。受験者が増えても合格者数が同じなら、合格率は下がります。ただ、増えた分がどの層なのかは公表資料からは分かりません。受験者が増えたから難しくなった、と単純に結びつけないでください。合格に必要な点数は、あくまでその年の基準点と合格点で決まります。

合格率だけでは難易度は測れない

受験者の中で、基準点を超えるのは一部

分母の14,000人余りが全員、合格を争う位置にいるわけではありません。法務省は択一式の得点分布を「得点順位別員数累計表」として公表しています。令和7年度の数字を見ると、基準点以上を取った人の割合は次のとおりでした。

区分	基準点	基準点以上の人数	受験者に占める割合
午前の部 択一式	78点	4,740人	32.02%
午後の部 択一式	72点	3,124人	21.67%

午前の部の割合は午前の部の受験者14,803人に対する値、午後の部は14,418人に対する値で、どちらも表に記載された比率です。午後の択一式の基準点を超えた時点で、受験者の上位2割程度に絞られています。合格者751人は、その中からさらに記述式の基準点と合格点を超えた人たちです。

合格点の近くでは1点に数十人が並ぶ

もう1つの資料が「総合得点別員数表」です。令和7年度の表には2,673人が載っていて、受験者全員の分布ではありません。それでも合格点付近の密度はよく分かります。

総合得点	人数
257点	42人
256点	31人
255点	27人
254点	31人
253点	30人
252点	36人

合格点255.0点のすぐ下、252点から254点に97人がいます。択一式1問は3点ですから、1問の差で100人近くが入れ替わる計算です。司法書士試験の難しさは、全体の合格率の低さより、この「最後の数点の密度」に表れています。

難しさは3つの構造から来る

合格率より実態に近い難易度の説明は、試験の構造そのものです。

• 範囲が広い：筆記試験は、憲法・民法・商法・刑法、不動産登記と商業登記、供託・民事訴訟・民事執行・民事保全、司法書士の業務に必要な知識に及びます。いわゆる11科目です。
• 穴が許されない：午前の択一式・午後の択一式・記述式にそれぞれ基準点があり、1つでも届かなければ総合点に関係なく不合格です。仕組みの詳細は基準点と上乗せ点の仕組みで扱います。
• 時間が厳しい：午後の部は3時間で択一式35問と記述式2問を処理します。知識があっても時間内に出し切れなければ点になりません。対策は午後の部の時間配分にまとめています。

試験の骨格を1枚で確認する

受験案内書に書かれている試験の骨格は次のとおりです。科目ごとの問題数は受験案内書に書かれていないので、例年の目安として載せています。

区分	試験時間	内容	配点
午前の部	9時30分から11時30分	択一式35問。憲法3・民法20・刑法3・会社法と商法9が例年の目安	105点
午後の部 択一式	13時から16時	35問。不動産登記法16・商業登記法8・民事訴訟法5・供託法3・民事執行法1・民事保全法1・司法書士法1が例年の目安	105点
午後の部 記述式	同上	不動産登記法1問・商業登記法1問	140点

時刻は令和7年度の受験案内書によります。午後の部は択一式と記述式を同じ3時間で解きます。配点の4割を占める記述式が、択一式と時間を奪い合う構造です。

範囲の広さは勉強時間で、穴のなさは科目の配分で、時間の厳しさは演習で対処します。どれも才能ではなく設計の問題です。この3つに順番をつけるなら、最初に効くのは範囲への対処、つまり時間の確保です。時間が足りない状態で配分や演習の工夫をしても、土台が薄いまま崩れます。

合格者の実像：年齢・男女・受験地

平均年齢は40歳を超えている

法務省の最終結果の発表には、合格者の生年別の人数と平均年齢が載っています。

年度	平均年齢	最低年齢	最高年齢
令和6年度	41.50歳	20歳	73歳
令和7年度	42.05歳	17歳	74歳

年齢はいずれも各年度の最終合格発表日時点です。受験資格に制限がないため、10代から70代まで合格者がいます。平均が40歳を超えているのは、社会人になってから学習を始め、働きながら合格する人が珍しくないことを示しています。「大学在学中に一気に受かる試験」という印象とは違う層が、合格者の中心にいます。

男女比と受験地

令和7年度の合格者751人の内訳は、男性528人・70.3%、女性223人・29.7%でした。令和6年度は男性495人・67.2%、女性242人・32.8%です（いずれも法務省公表）。

受験地別では、令和7年度は東京が178人で最も多く、大阪85人、横浜84人、名古屋69人と続きます。ただし受験地は申請者が都合の良い場所を選べるので、居住地の分布とは一致しません。

数字が示す合格者像

公表されている数字から言えるのは、合格者の多くが「時間の制約を抱えた大人」だということです。仕事や家庭と並行して、年単位で学習を続けた人たちです。したがって合格の条件は、長い期間を途切れずに学習を続けられる設計にあります。

公表資料に載っていない数字もあります。合格者が何回目の受験で合格したか、学習期間が何年だったか、法学部の出身かどうか。こうした情報は法務省の発表には含まれていません。「平均○回で合格」「合格者の○割が法学部」といった数字を見かけたら、出どころを確かめてください。公的な統計として確認できるのは、受験者数・合格者数・得点分布・年齢・男女・受験地までです。必要な時間の見積もりと内訳は司法書士試験に必要な勉強時間で扱っています。

数字を自分の計画にどう使うか

合格率ではなく「基準点との距離」を追う

合格率は、あなたの合否を予測する数字ではありません。自分の実力を測るときに使うのは、過去の年度の基準点と合格点です。年度別過去問を本番と同じ時間で解き、その年の基準点と比べて何点上か、何点下か。この距離を午前の択一・午後の択一・記述式の3つで別々に記録してください。3つのうち最も距離が小さいところが、いま時間を投じるべき場所です。

公表のタイミングを知っておく

法務省の公表は、例年おおむね次の流れです。令和7年度の日付を例にします。

公表の内容	令和7年度の日付
筆記試験	7月6日
択一式の正解と基準点	8月12日
筆記試験の結果（合格点・記述式の基準点など）	10月2日
口述試験	10月14日
最終合格発表	11月4日

択一式の基準点は夏に先に出ますが、記述式の基準点と合格点は秋まで分かりません。日付は年度ごとに変わるので、その年の受験案内書と法務省の発表で確認してください。

筆記に合格すれば翌年の筆記は免除される

司法書士法6条3項により、筆記試験に合格した人は、申請すれば次回の筆記試験が免除されます。口述試験は筆記試験の合格者について行われる試験で、筆記を通ったのに口述で結果が出なかった場合でも、翌年は口述から受け直せます。合格までの道のりは、実質的には筆記試験の突破がすべてだと考えてよい構造です。全体の進め方は合格ロードマップを起点にしてください。

自分の現在地を合格率の言葉に置き換えない

到達段階を3つに分ける

「合格率5%の試験で、自分は上位何%にいるのか」と考えても、答えは出ません。代わりに、到達段階を次の3つに分けて自分の位置を確認してください。

段階	状態	次にやること
第1段階	午前・午後の択一式のどちらかが、過去の基準点に届かない	届かない側の科目を特定し、肢別過去問で穴を埋める
第2段階	択一式は両方とも基準点を超えるが、記述式が基準点前後	記述式の答案構成と雛形に時間を回す
第3段階	3つとも基準点を超えるが、総合点が合格点に届かない	上乗せを作るパートを決め、そこに集中する

第1段階の人が記述式の上乗せを考えても、合格には近づきません。段階ごとにやるべきことが違うので、まず自分がどこにいるかを数字で確かめます。

過去の年度の数字を目盛りに使う

段階の判定には、法務省が公表している過去の基準点と合格点をそのまま目盛りに使います。令和6年度なら午前78点・午後72点・記述式83.0点・合格点267.0点、令和7年度なら午前78点・午後72点・記述式70.0点・合格点255.0点です。年度別過去問を解いたら、その年度の目盛りに当てて判定してください。記述式の自己採点は甘くなりやすいので、記述式の数字は幅を持って見るのが安全です。

独学か講座かは、段階の進み方で決まる

どの段階で止まっているかは、学習方法を見直すときの材料にもなります。第1段階から抜けられない期間が長いなら、教材の回し方や時間の確保に問題があることが多く、第2段階で止まるなら記述式の練習方法に原因があります。独学を続けるかどうかの判断基準は独学で合格できるかで整理しています。

試験での出題ポイント

択一式ではこう問われる

司法書士になる資格そのものが、午後の部の司法書士法で問われることがあります。司法書士法4条は、司法書士試験に合格した者のほか、裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官として通算10年以上職務に従事した者などで法務大臣の認定を受けた者に資格を認めています。司法書士法5条は欠格事由を定め、未成年者や、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者などは資格を有しません。

司法書士法は例年1問の出題ですが、条文数が少ないぶん、資格・業務・懲戒の条文を素読しておけば得点に直結します。試験に合格することと司法書士として登録し業務を行うことは別の段階だという点も、条文で確認しておいてください。

記述式との接続

合格率の数字の裏にあるのが記述式です。令和7年度の記述式得点別員数表では、表に載った2,673人の平均点は140点満点中69.3点、記述式の基準点は70.0点でした。表に載った人のうち70点以上は1,402人で、ほぼ半数です。令和6年度の記述式の基準点は83.0点で、年度によって大きく動きます。記述式で安定して基準点を超えられるかが、択一式を突破した層の中での分かれ目になっています。答案の組み立て方は記述式・不動産登記法の対策を参照してください。

まとめ

• 合格率は受験者数を分母にした数字で、令和6年度は約5.3%、令和7年度は約5.2%だった。
• 出願者の2割近くは受験者数に数えられていない。分母には学習途中の人も含まれる。
• 合格点は年ごとに動き、合格者数はあまり動かない。易しい年は基準点と合格点が上がる。
• 令和7年度に午後の択一式の基準点を超えたのは受験者の約2割。合格点付近では1点に数十人が並ぶ。
• 合格者の平均年齢は40歳を超え、働きながら合格する人が中心にいる。
• 自分の実力は合格率ではなく、過去の基準点と合格点との距離で測る。

よくある質問

合格率5%なら、20回受ければ受かるということですか

そうはなりません。合格率は受験者全体の平均で、個人が毎年5%の確率で受かるという意味ではありません。分母には学習を始めたばかりの人も含まれていますし、合否は基準点と合格点を超えられるかどうかで決まります。自分の年度別過去問の点数が、過去の基準点と合格点に届いているかで見通しを立ててください。

最新年度の合格点や基準点はどこで確認できますか

法務省のホームページで、年度ごとに公表されます。択一式の正解と基準点は例年8月頃、記述式の基準点と筆記試験の合格点は例年10月上旬、最終結果は11月上旬です。受験者数・得点分布・合格者の年齢などの資料も同じページに載ります。予備校の速報ではなく、法務省の公表資料で確認する習慣をつけてください。

40代・50代から目指しても合格できますか

令和7年度の合格者の平均年齢は42.05歳で、最高齢は74歳でした（法務省公表）。年齢そのものが不利に働く制度ではありません。受験資格にも制限はありません。問題になるのは年齢ではなく、学習時間をどれだけの期間、途切れずに確保できるかです。仕事や家庭の事情を前提に、無理のない期間で計画を組むほうが結果につながります。