民事訴訟の訴訟要件：当事者能力・訴えの利益・管轄

訴訟要件は、裁判所が請求の中身を判断する前に確認する「入口の条件」です。訴訟要件を欠く訴えは、請求に理由があるかどうかを判断されないまま、訴え却下の判決で終わります。司法書士試験の択一では、当事者能力、管轄、訴えの利益の3つが繰り返し素材になります。

この記事は、民事訴訟法の訴訟要件がばらばらの知識のままになっている受験生向けです。民事訴訟法28条・29条の当事者能力、4条以下の管轄と16条以下の移送、確認の利益などの訴えの利益を、条文と判例の結論で整理します。令和4年の IT 化改正と令和8年度試験の関係もあわせて確認します。

訴訟要件とは：本案判決の前提

欠ければ訴え却下で終わる

民事訴訟の判決は、大きく本案判決と訴訟判決に分かれます。本案判決は、請求に理由があるかどうかを判断する判決で、請求認容と請求棄却があります。訴訟判決は、訴訟要件を欠くことを理由に請求の中身に入らずに訴えを退ける判決で、訴え却下の判決がこれにあたります。

訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は口頭弁論を経ないで、判決で訴えを却下することができます（民事訴訟法140条）。補正ができる不備なら、裁判所は補正の機会を与えます。訴訟要件は、原告が勝つための条件ではなく、裁判所が本案について判断するための条件だという点をまず押さえてください。

訴訟要件の分類

訴訟要件は、何に関する要件かで3つに分けると覚えやすくなります。

分類	主な訴訟要件	根拠・判例
裁判所に関するもの	管轄権があること	民事訴訟法4条以下、裁判所法33条・24条
当事者に関するもの	当事者能力、訴訟能力、当事者適格	民事訴訟法28条・29条・31条
訴訟物に関するもの	訴えの利益があること、重複する訴えでないこと	民事訴訟法135条・134条の2・142条、判例

訴訟能力は、訴訟行為が有効かどうかの問題でもあります。訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、追認があれば行為の時にさかのぼって有効になります（民事訴訟法34条2項）。このように、訴訟要件は分類ごとに欠けた場合の扱いが少しずつ違います。

職権調査事項と抗弁事項

訴訟要件の多くは、当事者が指摘しなくても裁判所が職権で調べる職権調査事項です。当事者能力や訴えの利益は、被告が争わなくても欠けていれば却下になります。

これに対して、被告が主張して初めて問題になる訴訟要件もあり、抗弁事項と呼ばれます。仲裁合意があることや、訴えを起こさない旨の合意があることが典型です。管轄についても、任意管轄の違反は被告が争わずに本案の弁論をすれば治ります（民事訴訟法12条）。職権で調べるかどうかは、訴訟要件ごとに確認する必要があります。

当事者に関する訴訟要件

当事者能力は民法に従う

当事者能力とは、民事訴訟の当事者となることができる一般的な資格です。民事訴訟法28条は、当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、民事訴訟法に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うと定めています。

つまり、民法上の権利能力を持つ者は当事者能力を持ちます。自然人と法人は当然に当事者になれます。

法人でない社団・財団：29条

権利能力のない団体でも、訴訟の当事者になれる場合があります。民事訴訟法29条は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができると定めています。

29条の要件は、次の2つです。

• 法人でない社団または財団であること
• 代表者または管理人の定めがあること

「社団」といえるかどうかについて、判例は、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員が変わっても団体そのものが存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理など団体としての主要な点が確定していることを求めています（最判昭和39年10月15日）。町内会や同窓会、設立中の会社のような団体が、この要件を満たせば当事者能力を認められます。

29条は当事者能力を認めるだけで、その団体に実体法上の権利能力を与えるものではありません。法人でない社団の代表者または管理人には、法定代理と法定代理人に関する規定が準用されます（民事訴訟法37条）。訴状には、団体の名称のほか代表者を記載することになります。

訴訟能力と欠けた場合の補正

訴訟能力は、自ら単独で有効に訴訟行為をすることができる能力です。未成年者と成年被後見人は、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができません（民事訴訟法31条本文）。未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は例外です（同条ただし書）。

訴訟能力、法定代理権または訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は期間を定めて補正を命じなければなりません（民事訴訟法34条1項）。すぐに却下するのではなく、まず補正を命じる点が大切です。法定代理人がいない未成年者などを相手に訴えを起こしたい者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、特別代理人の選任を申し立てることができます（民事訴訟法35条1項）。

当事者適格

当事者適格は、特定の請求について当事者として訴訟を追行し、本案判決を受けることができる資格です。当事者能力が「誰でも一般に当事者になれるか」の問題であるのに対し、当事者適格は「この事件の当事者としてふさわしいか」の問題です。

共同の利益を持つ多数の者が一人または数人を選んで訴訟をさせる選定当事者（民事訴訟法30条）は、他人の権利について当事者適格が認められる例です。

管轄：どの裁判所に訴えるか

事物管轄：140万円の線

第一審を簡易裁判所と地方裁判所のどちらが担当するかを事物管轄といいます。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について第一審の裁判権を持ちます（裁判所法33条1項1号）。地方裁判所は、それ以外の請求と、140万円以下の請求のうち不動産に関する訴訟の第一審について裁判権を持ちます（裁判所法24条1号）。不動産に関する訴訟は、140万円以下でも地方裁判所に訴えることができるわけです。

訴訟の目的の価額の数え方も条文で決まっています。

場面	ルール	根拠
原則	訴えで主張する利益によって算定する	民事訴訟法8条1項
算定できない・極めて困難	140万円を超えるものとみなす	同条2項
数個の請求を併合	価額を合算する。利益が共通する請求は合算しない	民事訴訟法9条1項
果実・損害賠償・違約金・費用	附帯の目的であれば算入しない	同条2項

貸金100万円と遅延損害金を請求する場合、遅延損害金は附帯の目的なので算入せず、訴額は100万円です。簡易裁判所に訴えることができます。

土地管轄：普通裁判籍と特別裁判籍

どの地域の裁判所に訴えるかを土地管轄といいます。訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属します（民事訴訟法4条1項）。人の普通裁判籍は住所により定まり、法人の普通裁判籍は主たる事務所または営業所により定まります（同条2項・4項）。

これに加えて、事件の種類ごとに特別裁判籍が認められています（民事訴訟法5条）。択一でよく使われるものを挙げます。

訴えの種類	管轄が認められる地	根拠
財産権上の訴え	義務履行地	民事訴訟法5条1号
手形・小切手による金銭の支払請求	手形・小切手の支払地	同条2号
事務所・営業所の業務に関する訴え	当該事務所・営業所の所在地	同条5号
不法行為に関する訴え	不法行為があった地	同条9号
不動産に関する訴え	不動産の所在地	同条12号
登記・登録に関する訴え	登記・登録をすべき地	同条13号
相続権・遺留分・遺贈に関する訴え	相続開始時の被相続人の普通裁判籍の所在地	同条14号

合意管轄と応訴管轄

当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができます（民事訴訟法11条1項）。合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ書面でしなければ効力を生じません（同条2項）。合意の内容を記録した電磁的記録でされたときは、書面によってされたものとみなされます（同条3項）。

合意の要件を分解すると、次の3つです。

• 第一審の管轄についての合意であること
• 一定の法律関係に基づく訴えに関する合意であること。「将来生じる一切の訴え」のような包括的な合意は効力を生じない
• 書面または電磁的記録でされること

被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、または弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は管轄権を持ちます（民事訴訟法12条）。これが応訴管轄です。

ただし、法令に専属管轄の定めがある訴えには、4条1項・5条・7条・11条・12条などの規定は適用されません（民事訴訟法13条1項）。専属管轄の訴えは、合意でも応訴でも他の裁判所の管轄にはなりません。

管轄違いと移送

管轄のない裁判所に訴えが起こされても、訴えは却下されません。裁判所は、訴訟の全部または一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てによりまたは職権で、これを管轄裁判所に移送します（民事訴訟法16条1項）。管轄違いは移送で救うのが原則です。

管轄がある場合でも、移送が認められる場面があります。

移送の種類	内容	根拠
地裁の自庁処理	簡裁の管轄に属する訴訟でも、相当と認めるときは地裁が自ら審理できる。簡裁の専属管轄は除く	民事訴訟法16条2項
遅滞を避ける等のための移送	著しい遅滞を避け、当事者間の衡平を図るため必要があるとき	民事訴訟法17条
簡裁の裁量移送	簡裁は相当と認めるとき、所在地を管轄する地裁に移送できる	民事訴訟法18条
必要的移送	当事者の申立てと相手方の同意があれば移送しなければならない	民事訴訟法19条1項
不動産訴訟の必要的移送	簡裁の不動産訴訟で被告の申立てがあれば地裁に移送しなければならない。被告が本案の弁論をする前に限る	民事訴訟法19条2項
反訴による移送	被告が反訴で地裁の管轄に属する請求をし、相手方の申立てがあれば本訴・反訴を地裁に移送しなければならない	民事訴訟法274条1項

17条から19条までの移送は、訴訟がその裁判所の専属管轄に属する場合には使えません（民事訴訟法20条1項）。ただし、当事者が11条の合意で定めた専属管轄は除かれます。合意による専属管轄であれば移送の余地がある点は、択一の細かい肢になります。

訴えの利益：判決で解決する必要があるか

給付の訴えと将来給付

訴えの利益は、その請求について本案判決をする必要性と実効性があるかという要件です。訴えの類型ごとに考え方が違います。

現在の給付の訴えは、履行期が来ているのに履行されていない請求権を主張するものなので、原則として訴えの利益があります。被告が争っていなくても、債務名義を得る必要があるからです。

将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起することができます（民事訴訟法135条）。履行期に確実に履行されない見込みがある場合や、定期行為のように履行が遅れると意味がない場合が典型です。判例は、空港の供用による騒音被害について、口頭弁論終結後に生じる将来の損害の賠償請求は、請求権の成否や内容が将来の事情で変わりうるため、将来給付の訴えとしての適格を欠くとしました（最大判昭和56年12月16日）。

確認の訴えと確認の利益

確認の訴えは、対象が理論上無限にありうるため、確認の利益によって絞り込まれます。確認の利益は、原告の権利または法律的地位に現に危険や不安があり、それを除去するために確認判決を得ることが有効かつ適切である場合に認められます。

判断の視点は、次の3つに整理されます。

視点	内容	典型例
対象の適否	現在の権利・法律関係の確認であること。事実や過去の法律関係の確認は原則として不適法	事実の確認は不可。例外は証書真否確認の訴え
方法の適否	確認の訴えが紛争解決に適切な手段であること	給付の訴えができるのに給付請求権の確認だけを求めるのは原則不可
即時確定の利益	現に紛争があり、今確定する必要があること	被告が原告の権利を争っている

事実の確認は原則として許されませんが、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するための確認の訴えは、条文で認められています（民事訴訟法134条の2）。

確認の利益の判例は、結論を一文で覚えてください。

• 遺言者の死亡後に、遺言が無効であることの確認を求める訴えは、過去の法律行為の確認の形をとっていても、遺言が有効であれば生ずべき現在の法律関係の不存在確認を求めるものと解され、適法とされる（最判昭和47年2月15日）
• 特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えは、その財産が現に共同相続人の遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものとして、適法とされる（最判昭和61年3月13日）
• 遺言者の生存中に、遺言の無効確認を求める訴えは、受遺者の地位が確定した権利ではないため、確認の利益を欠くとされる

形成の訴えと重複訴訟の禁止

形成の訴えは、法律が定める場合にだけ認められるので、法定の要件を満たせば原則として訴えの利益があります。ただし、その後の事情の変化で利益が失われることがあります。役員選任の株主総会決議の取消しの訴えの係属中に、その役員が退任し後任の役員が選任されたような場合には、特別の事情がない限り訴えの利益が失われるとするのが判例です。

訴訟物に関する訴訟要件としては、重複する訴えの提起の禁止もあります。裁判所に係属する事件については、当事者は更に訴えを提起することができません（民事訴訟法142条）。同じ当事者間で同じ訴訟物について訴えが二重に起こされると、審理が重複し、判決が矛盾するおそれがあるからです。判決が確定した後の再訴は、142条ではなく既判力の問題になります。既判力の範囲は判決の効力：既判力・執行力・形成力で整理しています。

IT化改正と令和8年度試験の前提

訴訟要件の条文はほぼ変わっていない

令和4年法律48号による民事訴訟法の改正は段階的に施行され、判決書や記録の電子化などを含む最終段階は令和8年5月21日に施行されました。令和8年度の司法書士試験は、令和8年4月1日現在で施行されている法令が前提です。最終段階の改正は、令和8年度試験では前提になっていません。

e-Gov 法令検索の API で、令和8年4月1日時点の版と現行版を比べると、この記事で扱った4条・5条・11条・12条・16条・28条・29条・135条・142条の文言は変わっていません。11条3項の電磁的記録による管轄の合意も、4月1日時点の版にすでに置かれています。訴訟要件の学習は、改正の影響をほとんど受けないと考えてよいでしょう。

変わった周辺の条文

訴え提起の周辺では、最終段階の改正で次の点が変わりました。令和8年度試験の前提と現行法を分けて押さえておいてください。

項目	令和8年度試験の前提	現行法
手数料を納付しない場合	裁判長の補正命令の対象。民事訴訟法137条1項後段	裁判所書記官が納付を命ずる処分をし、納付しないと裁判長が訴状を却下する。民事訴訟法137条の2
オンラインでの申立て	最高裁判所の定める裁判所に対してすることができる。民事訴訟法132条の10	委任を受けた訴訟代理人などはオンラインでしなければならない。民事訴訟法132条の11第1項
判決の作成	判決書。民事訴訟法252条・253条	電子判決書。民事訴訟法252条

条文番号で覚えている場合は、どちらの時点の条文かを意識してください。

試験での出題ポイント

択一式ではこう問われる

訴訟要件は、民事訴訟法5問のうち訴え提起の段階の論点として出題されます。狙われる肢は次のとおりです。

• 法人でない社団で代表者の定めがあるものは、その名において訴えまたは訴えられることができる
• 訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、追認により行為の時にさかのぼって有効になる。欠缺があればまず補正を命じる
• 管轄の合意は、第一審に限り、一定の法律関係に基づく訴えに関し、書面でしなければならない
• 被告が管轄違いの抗弁を出さずに本案の弁論をすれば、応訴管轄が生じる。専属管轄の定めがある訴えには生じない
• 管轄違いの訴えは却下ではなく管轄裁判所に移送される
• 簡易裁判所の不動産訴訟は、被告が本案の弁論をする前に申し立てれば地方裁判所に移送しなければならない
• 将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起できる
• 遺言者の死亡後の遺言無効確認の訴えは適法、生存中は確認の利益を欠く

学習の順番としては、訴え提起の段階の論点をまとめて固めてから、口頭弁論・証拠調べに進むのが効率的です。民事訴訟法全体の時系列の組み立て方はマイナー科目の攻略法で示しています。訴訟要件の肢は条文の要件の入れ替えで作られるものが多いので、肢別過去問の勉強法の回し方で繰り返し確認してください。

簡易裁判所の手続と業務との接続

事物管轄の140万円は、認定司法書士が代理できる範囲の基準と同じ数字です。司法書士法3条1項6号は、裁判所法33条1項1号の額を引用して代理の範囲を決めています。訴額の算定や移送の知識は、合格後に簡易裁判所で代理をするときにそのまま使います。認定を受けるまでの流れと代理できる範囲の線引きは認定司法書士と簡裁訴訟代理で扱っています。簡易裁判所の特別な手続は少額訴訟と支払督促の違いで整理しています。

まとめ

• 訴訟要件を欠く訴えは、本案に入らず訴え却下の判決で終わる。補正できる不備はまず補正の機会が与えられる
• 当事者能力は民法に従い、代表者または管理人の定めがある法人でない社団・財団にも認められる
• 事物管轄は140万円が境目。不動産に関する訴訟は140万円以下でも地方裁判所に訴えられる
• 合意管轄は第一審・一定の法律関係・書面の3要件。応訴管轄は本案の弁論で生じ、専属管轄には生じない
• 管轄違いは移送で救う。必要的移送と裁量移送の要件を区別する
• 将来給付は「あらかじめ請求する必要」、確認の訴えは対象・方法・即時確定の利益で判断する
• IT化改正の最終段階は令和8年5月21日施行。訴訟要件の条文はほぼ変わらないが、令和8年度試験は4月1日時点の法令が前提

よくある質問

法人でない社団が勝訴した場合、その団体名義で不動産の登記ができますか

できません。民事訴訟法29条は、法人でない社団に訴訟の当事者となる資格を認めるだけで、実体法上の権利能力を与えるものではありません。不動産登記では、法人でない社団の名義で登記をすることは認められておらず、代表者の個人名義などで登記をすることになります。訴訟法上の当事者能力と、登記名義人になれるかどうかは別の問題として整理してください。

管轄のない簡易裁判所に訴えを起こしてしまったら、訴えは却下されますか

却下されません。裁判所は、訴訟がその管轄に属しないと認めるときは、申立てによりまたは職権で、管轄裁判所に移送します（民事訴訟法16条1項）。また、被告が管轄違いの抗弁を提出せずに本案について弁論をすれば、その裁判所に管轄が生じます（民事訴訟法12条）。ただし、法令に専属管轄の定めがある訴えでは、応訴による管轄は生じません。

訴えの利益がないと判断された場合、原告は負けたことになりますか

請求に理由がないと判断されたわけではありません。訴えの利益を欠く訴えは、本案の判断に入らずに訴え却下の判決で終わります。請求棄却の判決とは違い、請求権の存否について既判力は生じません。事情が変わって訴えの利益が認められるようになれば、改めて訴えを起こすことができます。