択一演習 ／ 午後の部 ／ 不動産登記法
不動産登記法
午後の部35問のうち16問を占める、司法書士試験で最も配点の大きい択一科目。記述式（不動産登記）と同じ知識の上に立つため、択一で先例と添付情報を固めることが記述の得点に直結します。
100問収録問題
500肢肢
2020〜2026年度
16問 / 35問午後の出題数
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年度別で解く2020〜2026年の午後の部を1年分ずつ、本番と同じ組合せ形式の解答欄で解きます。年度を選ぶ
記述式へ別紙を読み、第1欄・第2欄の申請書を枠ごとに書いて模範と比べます。相続・遺贈問題を選ぶ
雛形ドリル所有権移転(売買)・所有権移転(相続・遺贈)・所有権移転(その他の原因)の申請書の空欄を4択で埋めます。記述の前の準備運動に。章を選ぶ
こんな問題を、肢ごとに
2026年 午後 第12問第12問 電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第 5 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。
イ委任による代理人である司法書士が登記義務者から登記識別情報を知ることを特に許され、その提供を受けて所有権の移転の登記の電子申請をする場合には、当該司法書士が登記義務者から登記識別情報の暗号化に関する権限を委任されていることが記録された代理権限証明情報を提供することを要する。
ウ自然人である登記権利者が所有権の移転の登記の電子申請をする場合において、当該登記権利者が署名用電子証明書を提供して申請情報に電子署名を行ったときは、当該署名用電子証明書の提供をもって、当該登記権利者の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。
登録すると、この続きを解けます。答えると解説と関連先例が開き、間違えた肢は間隔をあけて再出題されます。
年度別の出題数
2020〜2026年 午後の部| 年度 | 問題数 | 肢 | |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 16 | 80 | 解く |
| 2025年 | 15 | 75 | 解く |
| 2024年 | 14 | 70 | 解く |
| 2023年 | 14 | 70 | 解く |
| 2022年 | 15 | 75 | 解く |
| 2021年 | 12 | 60 | 解く |
| 2020年 | 14 | 70 | 解く |
よく問われる先例
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